◆「韓国の反社会主義者とメディアを標的にテロを計画」 （朝鮮日報 ０６／１１／１７）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/17/20061117000062.html

　北朝鮮に密入国し忠誠を宣言した上、インターネット上に北朝鮮を称賛する文章を掲載したとして拘束された40代の民主労働党員が、検察による取り調べの中で、「全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領、黄長燁（ファン・ジャンヨプ）元北朝鮮労働党書記、李健煕（イ・ゴンヒ）サムスングループ会長といった反社会主義者たちや朝鮮日報の社長、論説委員にテロを加え、朝鮮日報を爆破しようとしていた」と供述した。

　この人物は当初100人いたテロ対象者を40人に絞り名簿を作成し、テロを実行するために対象者の自宅を下調べして銃を購入しようとまでしていたという。

　これまで韓国の現状に対する不安から、北朝鮮や国内の親北朝鮮派が光復（日本による植民地統治からの開放）当時のような要人暗殺を通じて、韓国社会を混乱させようとするのではないかと懸念する向きは多かったが、よもやそれが現実のものとなるとは思わなかった。

　今回の暗殺計画の意図は、言うまでもなく社会全体に極度の恐怖感を植え込み、北朝鮮に反対する声を圧殺しようとしたのだ。

　こうした意図は、北朝鮮政権の悪徳さや残忍さに対する韓国国民の無感覚を警告し、太陽政策は北朝鮮を変化させるどころか逆に大韓民国を無力化させるものだと説いてきた黄長燁（ファン・ジャンヨプ）氏や特定報道機関の社長を暗殺対象に含めている点からも、はっきりしている。

　またテロの対象に韓国のトップ企業の会長が含まれたのも、現政権の関係者が韓国社会に植え付け、蔓延（まんえん）させた「持つ者」に対する反感をテロによって触発させようという意図だろう。

　共産革命前夜のベトナムでは共産主義に反対し安保強化を主張するメディア関係者や学生運動の指導者に対する暗殺が相次いで起こった。パリ平和協定が締結された1973年までに年平均840人が共産主義者に暗殺された。

　こうした相次ぐ暗殺を前に、当初は反発し抵抗していた知識人や中産階級、メディアらも結局みな沈黙に転じた。「次の暗殺対象者はひょっとして自分ではないか」という恐怖感が彼らを沈黙させたのだ。

　北朝鮮や北朝鮮の同調者らが、こうした「必勝公式」を知らないはずはない。ただ機会が来るのを待っているだけだ。

　政府に大韓民国を守るという断固たる意志があるのなら、共産主義者のこうした「必勝公式」が大韓民国では絶対に通用しないことを行動で示さなければならない。

　しかし果たして現政権や捜査当局にそうした意志や能力があるだろうか。今年の9月末に朝鮮日報の方又榮（パン・ウヨン）名誉会長を乗せた車を狙って白昼テロを加えた犯人についても、まだ何の手がかりもつかめていない。

　今回検挙されたテロ未遂犯は民主労働党の党員だ。民主労働党は最近、前職・現職の幹部2人が「一心会スパイ事件」にかかわっていたとして拘束されている。

　しかし見方によっては民主労働党も被害者といえるかもしれない。スパイや不穏当勢力から侵入対象とされていた可能性もあるからだ。もしそうだとしたら、民主労働党は捜査に先んじて、自らの潔白を積極的に証明しようと努力すべきだ。