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◆【主張】APEC閣僚会議 重層的な経済連携に意義 (産経 06/11/18)


 ハノイで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が閉幕した。引き続き18、19日は安倍晋三首相も初参加してAPEC首脳会議が開かれる。

 閣僚会議の共同声明は、英語原文で29ページにも上り、1989年に始まった同会議の歴史の長さと分野の広さを物語っている。今年は、米国が昨年来熱心に提唱を始めたAPEC全域での自由貿易圏構想が「陰の主役となった」(会議筋)という。

 首脳会議の諮問機関であるAPECビジネス諮問委員会(ABAC)が2年前に「アジア太平洋地域での自由貿易圏」(FTA・AP)として提言した構想が基になっている。

 APECはいまや21カ国・地域に拡大、その国内総生産(GDP)総額は世界の6割、人口は4割を占めるだけに、地域全域で自由貿易圏が実現すれば、その影響は大きい。

 多様性が特徴のAPECで共通ルールに基づく自由貿易圏を実現させるのは至難の業だが、米国が同構想に熱心になってきた背景には、近年、アジア地域で進む米国を排除した形での経済連携構想がある。

 中国が主唱している東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国+3(日中韓)構想、それに対抗する形で日本とりわけ経済産業省が熱心なASEAN+6(日中韓とオーストラリア、インド、ニュージーランド)構想は、いずれも米国、そしてAPECや世界貿易機関(WTO)の正式メンバーである台湾を除外している。

 台湾を除外しているのは、中国の政治的圧力による。しかし、台湾はいまやアジア経済で大きな地位を占め、米国はアジア経済とは切っても切れない関係にある。米国、台湾を排除した形での経済連携は不自然である。

 共同声明は、会議での賛否を受け、ABACなどのFTA・APに関する共同研究を「価値ある考察を提出するもの」として「歓迎した」という表現にとどまったが、多くの構想とともにAPEC全域での自由貿易圏構想の議論を続ける意味は大きい。

 アジアの経済連携は、さまざまな形で重層的に進むのが好ましい。日本としてはいずれにしても、2国間、地域で進めている経済連携協定(EPA)交渉を急ぐべきだ。
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by sakura4987 | 2006-11-19 11:20

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