◆歴史共同研究へ枠組み 日中外相合意 ０８年発表めざす （赤旗 ０６／１１／１７）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-17/2006111702_05_0.html

　ハノイで開催中のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議に出席している日本の麻生太郎外相と中国の李肇星外相が十六日午前、ハノイで会談しました。

　両外相は安倍首相の訪中後、活発な交流が行われていることを確認し、今後、外相の相互訪問の時期を調整すること、先の首脳会談で合意した歴史共同研究の年内立ち上げに向けて、その枠組みについて合意しました（別項）。

　北朝鮮の核問題について、麻生外相が六カ国協議再開のための中国の努力を評価したのに対し、李外相は六カ国協議における日本の役割を評価しました。双方は六カ国協議を通じて具体的成果をあげることの重要性とそのための日中間の協力強化について一致しました。

　このほか東シナ海資源開発問題では共同開発による早期解決を目指していくことを確認。旧日本軍の遺棄化学兵器、安全保障、経済分野などでの協力についても合意しました。


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歴史の共同研究日中外相の合意
　【ハノイ＝鈴木勝比古】十六日午前、ハノイで行った日中外相会談での日中歴史共同研究についての合意は次のとおりです。

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　一、日中共同声明などの三つの政治文書の原則および歴史を直視し、未来に向かうとの精神に基づき、日中歴史共同研究を実施する。

　一、日中歴史共同研究の目的は、両国の有識者が、日中二千年余の交流に関する歴史、近代の不幸な歴史および戦後六十年の日中関係の発展に関する歴史についての共同研究を通じて、歴史に対する客観的認識を深めることによって相互理解の増進を図ることにある。

　一、それぞれ十名の有識者から構成される委員会を立ち上げ、「古代、中近世史」および「近現代史」の二区分で分科会を設置しそれぞれ日中相互に主催する。日本側は日本国際問題研究所に、中国側は中国社会科学院近代史研究所に、具体的実施について委託する。

　一、年内に第一回会合を開催し、日中平和友好条約締結三十周年にあたる二〇〇八年中に、研究成果を発表することを目指す。