◆財政破たんの夕張市。廃止の小中９校舎が野ざらしの恐れ （読売 ０６／１１／２１）

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20061121wm00.htm?f=k

　財政再建団体となる北海道夕張市が、経費節減のために閉校する小中学校校舎の処理に頭を抱えている。国の補助金を受けて建てたため、最大で約１８億円の返還を国に迫られる可能性があるためだ。

　市立図書館や福祉施設に転用するなど、一定条件を満たせば免除されるが、改修費用のあてもなく、“超財政難”で、取り壊しも出来ない廃校舎が野ざらしになる恐れが出てきた。

　夕張市が今週固めた「財政再建計画の骨子」では、約３００人の市職員を２００９年度までに半減させ、給与も平均３割カットする。さらに、現在ある７小学校と４中学校を、１０年度までに各１校に統合する。統合では、合計約９０００万円の経費節減を見込む。

　しかし、文部科学省施設助成課によると、減価償却期間を過ぎていない校舎を壊したり、民間などに売却したりする「財産処分」を行った場合、自治体は国庫補助金を返還しなければならない。

　市教委が昨年３月末に閉校した夕張中を含む計１０校の校舎を処分した場合、返還すべき国庫補助金は、約１７億９０００万円になることがわかった。

　市教委の高橋満教育次長は「育児や福祉施設に転用しようにも、小学生、中学生向けに作られた校舎は、老朽化もあって改修が必要。でも、工事費用は捻出できそうもない」とこぼす。

　昨年度から、自治体が立案した地域再生計画が国に認められれば、国庫補助金を返さずに廃校舎を民間などに貸し出すなど弾力運用が可能になった。市教委には、「夕張中の校舎を活用したい」という民間からの申し出も数件寄せられていたが、いずれも話は立ち消えになったという

　高橋教育次長は「小規模校は、コミュニティーセンターとして残せるかもしれないが、今の市の財政状況では補助金返還も、活用策を探ることも難しい。取り壊すことさえできない」と話している。