◆独島めぐる太政官指令、日本が存在認めるも解釈留保 （聯合 ０６／１１／２０）

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?
NEws_id=200611181558471

　１８７７年に明治政府の最高行政機関だった太政官が独島と鬱陵島は日本領土ではないとした太政官指令について、日本の外務省がその存在は認めたが、政府としての見解は現時点では明らかにできないとした。これは、１９０５年に日本固有の領土として日本政府が独島を島根県に編入した措置に、根拠がなかったことを事実上認めるものとみることができる。

　聯合ニュースは９月中旬、日本の麻生太郎外相と自民、民主、共産、社民、公明の各党代表あてに「１９０５年の日本閣議による独島の島根県編入決定に関する質疑書」を送った。

　主な質疑内容は▼１８７７年の太政官指令書が存在する事実を知っているか▼知っているならば独島領有権と関し非常に重要な文書である太政官指令書に１度も言及しなかったのはなぜか▼太政官指令書に従えば、「１７世紀半ばまでに竹島領有権を確立した」という日本政府の主張は虚構となるがどのように考えるか▼１９０５年の独島編入の過程では太政官指令書を意図的に無視したのか――などとなっている。

　これに対し日本の外務省は数回にわたり、検討中のためしばらく待つよう答えた末、１１月１３日に「太政官指令書の存在は知っている」「歴史的な事実などに対しては現在調査、分析中で、現時点では日本政府の立場でコメントできない」という返答を送ってきた。日本政府が太政官指令書の存在事実を公式に認めるのはこれが初めてだ。韓日両国は１９５０年代初め、独島領有権をめぐり政府レベルで文書を交わしながら激しい論争を続けてきたが、太政官指令書は取り上げられていない。

　一方、自民党は１０月１８日に、「自民党としては（太政官指令書に対し）統一した正式見解がないため現時点では回答を保留する。自民党は基本的に政府の見解に準じる」と答えた。

　共産党は９月３０日の返答で、日本が明治時代に独島が日本領土とは無関係だと認めた太政官指令書の存在を知っており、独島問題に対しては検討すべき資料が多く太政官指令書もそのうちの一つとの見解を示した。民主、社民、公明からの返答はまだない。

　１８７７年３月の太政官指令書は、太政官が独島と鬱陵島を調査した結果、日本領土外とする指令を内務省に伝えたもの。太政官文書は国立公文書館が所蔵している。

　韓国の学界では、太政官指令書を日本政府が独島を朝鮮の領土として公式に認めた決定的な資料とみなす。太政官指令書が事実ならば、「少なくとも１７世紀半ばには日本が竹島を実効支配し領有権を確立しており、１９０５年の閣議決定を通じ領有権を再確認した」という日本の主張は完全な虚構だと指摘している。

　学界は日本外務省の今回の返答を、太政官指令書が日本の独島領有権の主張に大きな打撃を与える点を意識したものと受け止めた。日本政府としては、１８７７年の時点で日本が独島を確実に朝鮮領土としてみなし独島領有権を放棄したという歴史的事実が明らかになることを懸念せざるを得ないとみている。日本政府は外務省のホームページで、「韓国側からは、わが国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確は根拠は提示されていない」と述べているのとは食い違うためだ。

　国内のある大学教授は、日本政府や一部の学者はこれまでの数年間、太政官指令書が明らかになればこれまで主張してきた「竹島は固有領土」説が崩れることを懸念し、文書の存在を意図的に隠してきたと指摘した。別の大学教授は、韓日間の独島問題を国際法上から見た場合、韓国は１９０５年に日本が独島を編入した当時に韓国領土だったことを立証する必要があるが、その点で太政官指令書は韓国の立場を支持できる決定的な文書となり、日本にとっては「アキレスけん」のような文書だと述べた。