◆外国人労働者受け入れへ、実習制度の見直し検討 （読売 ０６／１１／２１）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061121ia22.htm

　情報や物流、金融など幅広い分野でアジアとの交流拡大を目指す「アジア・ゲートウエー戦略会議」（議長・安倍首相）は２１日、首相官邸で第２回会合を開き、外国人労働者の受け入れのため「研修・技能実習制度」の見直しを検討課題とすることを決めた。

　根本匠首相補佐官が「比較的単純な労働者に対する適切な受け入れ制度の構築」などを盛り込んだ検討課題を示し、了解された。

　今後、最長３年となっている外国人の「研修・技能実習制度」を５年程度に延長し、事実上の単純労働者の受け皿とすることなどについて話し合う考えだ。

　単純労働者の受け入れについては、法務省内のプロジェクトチームが９月、一定水準の技能レベルや日本語能力などを要件に、解禁すべきだとする基本方針を発表している。

　自民党の「外国人労働者等特別委員会」も７月、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す方針をまとめているが、政府や同党内には異論も強い。

　また、同日の会議では、根本補佐官が、日本と各国との人材交流の在り方を検討するためのポイントとして、〈１〉高い能力を有する「世界の頭脳」を引きつける〈２〉世界で活躍できる人材をつくる〈３〉外国人受け入れの基本方針と体制を整備する――の３点を示した。

　外国人労働者以外の具体的な論点としては、資格を持つ人が各国で活動できるようにする共通の「資格要件」の制定や、各国大学間のネットワーク作りなども提示された。

　人材育成については、委員から「国際的な水準にのっとった人材を育成する必要がある」といった意見や、留学生の受け入れ拡大を求める意見が出た。