◆教科書採択：出版社と教員に「黒い癒着」

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/21/20061121000067.html

　教科書や参考書などを採択する見返りとして、出版社からリベートを受け取っていた13の現職高校教員ら30人が、警察に一斉摘発された。教材の選定をめぐっては、かねてから現場の教員らが出版社と癒着（ゆちゃく）しているという噂が流れていたが、今回それが現実のものとなった。

◆教科書採択めぐり喧嘩も

　ソウル市冠岳区のI高校の英語科教員8人は、2002年の第7次教育課程（日本の学習指導要領に相当）施行の際、K出版社の江南販売代理店から「わが社の教科書を採択してくれれば、総販売金額の20%ずつリベートを提供する」という提案を受けたが、その後K出版社を支持するグループとJ出版社を支持するグループに分かれ、投票の末にK出版社の教科書が採択された。K出版社はその謝礼金として、同社を支持したグループの教員4人に80万ウォン（約10万円）ずつ、反対したグループの教員4人に40万ウォン（約5万円）ずつを提供した。しかし警察関係者は「謝礼金の金額が違う理由をめぐって教員同士の喧嘩にまで発展し、それを受けK出版社は採択に反対した教員にも80万ウォンを支払うことで、問題を帳消しにした」と話した。

　また、ソウル市銅雀区のS高校のソン某教諭（51）らは今年3月頃、同校職員室でK図書販売代理店の代表カン某容疑者から「販売金額の20%を提供する」という請託を受け、同社の大学修学能力試験（修能、日本の大学入試センター試験に相当）対策の副教材を採択する見返りに70万ウォン（約8万8000円）を受け取るなど、26回にわたって計1630万ウォン（約205万3000円）を受け取った容疑がもたれている。同様に冠岳区のN高校のオム某教諭（41）ら10人も、今年5月頃に副教材採択の見返りに60万ウォン（約7万6000円）を受け取るなど、12回にわたって564万ウォン（約71万円）を受け取っていたと警察は発表した。

　これまでに立件された教員らが受け取った金額は、1件あたり20万ウォン（約2万5000円）から500万ウォン（約63万円）。2001年から5年間でK出版社の営業関係者らが教員らにばらまいた金額は計44回で2700万ウォン（約340万円）にも達する。



◆教材選定めぐる不正、なぜ絶えないのか

　警察の発表によると、教科書の平均単価は4000ウォン（約504円）から5000ウォン（約630円）だ。生徒1人あたり1000ウォン（約126円）から1500ウォン（約189円）、平均で単価の20%のリベートが教員らに渡っていたと警察は説明する。また参考書などの副教材も定価の20%がリベートとして教員に支払われていたと警察では話している。

　では、こうした教材選定をめぐる不正が絶えない理由は何なのか。現在、韓国の中学校・高校では、道徳・国語・国史などいくつかの教科を除けば、国定教科書ではなく検定教科書（民間会社が制作し、教育人的資源部長官やソウル市・各広域市・各道の教育長の承認を得た教科書）を使用している。英語だけでも十数種類の検定教科書が出回っている。警察関係者は「検定教科書は、民間の出版社が学校を相手に直接営業活動を行い、採択してもらうシステムになっているため、利権をめぐる争いが絶えない。特に教科書は、一度採択されれば5年間、問題集や参考書などの副教材も含めて自社のものを販売できるため、請託が横行している」と話した。全国で発行されている検定教科書は、2005年2月現在で、小学校が982冊、中学校が57冊、高校が411冊、合計1450冊に上る。

　特に副教材の場合は、毎年内容が変わり、複数冊選ばれるため、請託競争がさらに激しくなっている。警察が発表した副教材のリベートの合計額だけでも520億ウォン（約65億5000万円）にのぼる。警察関係者は「出版社は“営業保全費”という名目で、販売代理店を通じて教員にリベートを渡しても、あたかも返品があったかのように帳簿には虚偽の記載をしていた。このような現在の流通システムを改善すれば、価格を30%から40%ほど安くすることもできる」と話している。

　警察庁の特殊捜査課は20日、贈賄容疑でK出版社江南販売代理店のカン某代表（45）ら社員3人を在宅起訴した。また不正な請託を受け入れ、賄賂を受け取ったクォン某容疑者（47）ら、13の公立・私立高校教員ら30人についても在宅起訴した。