◆民主労総と全教組がスト、全国が「集会地」に （東亜日報 ０６／１１／２３）

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　全国民主労働組合総連盟（民主労総）が２２日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）及び労使関係の法制度の先進化案（ロードマップ）の阻止を要求しながらゼネストに入った。民主労総のゼネストは今年で７回目だ。

　全国教職員労働組合（全教組）も同日、年次休暇闘争に出た。教育人的資源部が２００８年から教員評価制を全面的に実施することにしたことによるものだ。

　教師らが同時に休暇を出し、集会を年次休暇闘争は１９９９年全教組が合法化されてから１２回目だ。

　同日、民主労総はゼネストのための決議大会を、全教組は年次休暇闘争の集会を、韓米ＦＴＡ阻止の汎国民運動本部はＦＴＡの反対集会を相次いで開き、全国が大規模の集会でごった返しだった。

　特に、最初デモ隊は警察と遵法デモを約束したが、行進車路を届けたものより増やすか、高速道路を占拠するなど不法デモを起こし、市民たちの強い抗議を受けた。

　同日、民主労総はソウル、釜山（ブサン）、大邱（テグ）、仁川（インチョン）など全国１３の都市で同時集会を開き、無期限ゼネストに入った。

　民主労総は２０万人がゼネストに参加すると明らかにしたが、労働部の集計結果、参加人員は９２の事業場、５万８０００人余りに止まった。

　民主労総は２３日から部分ストに切り替える予定であり、２９日以後の闘争日程はまだ決めなかった。

　全教組組合員３０００人余りと全国教育大学生１０００人余りは同日午後１時からソウル市役所前のソウル広場で２時間程度集会を開いた。

　教育部が年次休暇を認める校長と教頭まで懲戒するという方針を明らかにすると、年次休暇に参加した人たちの多くは無断欠勤や早退をして集会に参加した。１６の市道教育庁は年次休暇闘争に参加した教師が２９５６人だと暫定的に集計した。

　全国１３の都市で開かれた韓米ＦＴＡ阻止の汎国民総決起大会には７万人余りが参加した。