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◆総連「科協」捜索 北への不正輸出の根絶を (産経 06/11/28)


 朝鮮総連の関係団体幹部の親族が不正に入手した点滴薬を北朝鮮に大量輸出しようとした薬事法違反の疑いで、警視庁は総連東京都本部などを家宅捜索した。北に絡む不正を見逃すまいとする警察の強い意志の表れである。

 この点滴薬は北の高官や朝鮮人民軍の栄養補給などに使われていた。先の牛肉、キャビアの「ぜいたく品」禁輸に加え、今回の強制捜査が北の上層部にダメージを与えるのは確実だ。

 また、点滴薬は生物兵器に必要な細菌培養にも転用可能だ。生物兵器開発との関連も追及してほしい。

 総連の関係団体は「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)で、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。会員は在日の研究者約1200人で、国立大の研究機関などに勤務し、幹部級は万景峰号で祖国訪問した際に北の研究者と接触している。

 科協を介して核やミサイル開発に転用可能な日本の技術が北に流出した可能性を否定できない。薬事法違反にとどまらない徹底解明を期待したい。

 現に、ミサイル開発に転用可能な機器のイランへの不正輸出事件では、科協幹部の仲介で同機器が北に送られていた。また今年1月、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータが科協に流出していたことが明らかになっている。

 今回の事件は新潟港の税関検査で発覚した。今年5月中旬、科協幹部の親族が上限額(30万円)を超えた点滴薬を万景峰号に持ち込もうとしたが、東京税関に許可されず、点滴薬を置いたまま乗船した。税関はこのことを厚生労働省と警察当局に連絡した。当然とはいえ、適切な措置だった。国の北に対する明確な意思が末端にまで行き渡っていることを示している。

 朝鮮総連やその関係団体に対する捜査も以前は事実上、タブー視された。小泉内閣が発足した5年前の11月、朝銀事件で警視庁は総連元幹部を逮捕するとともに、初めて総連中央本部を家宅捜索した。今年3月には、拉致事件で総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会などが捜索を受けた。

 安倍内閣は北に対し、さらに厳しい姿勢を示している。警察当局は日本の安全保障のためにも、北の工作への監視を一時も緩めてはならない。
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by sakura4987 | 2006-11-28 08:24

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