◆『人口減、加速度的に進行』 （東京 ０６／１２／０１）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061201/eve_____sei_____000.shtml

少子化白書

　政府は一日午前の閣議で、二〇〇五年度の少子化の現状と対策をまとめた少子化社会白書を決定した。総人口が〇五年に戦後初めて前年を下回った日本は「人口減少社会」に突入しており、今後も「減少は加速度的に進行していく」と警告。

　一方で、出生率アップも不可能ではないとして、特に一九七一－七四年生まれの第二次ベビーブーム世代を対象に迅速で効果的な対策を求めた。

　白書は、少子化の原因である未婚・晩婚化や夫婦の持つ子ども数の減少の要因は多様であり、総合的な政策が必要と指摘。少子化対策を「国の基本にかかわる最重要課題」と位置付け、国や地方自治体、企業、地域などの取り組みが肝要としている。

　また、九五年に出生率が一・二五だったドイツで、児童手当や保育サービスを充実させた結果、〇五年に一・三四まで回復した例を紹介。政府・与党が六月に策定した新少子化対策の子育て支援や社会の意識改革などの着実な実施を求めた。


◆「総合的な政策必要」少子化白書を閣議決定　（日経　０６／１２／０１）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061201AT3S0100601122006.html

　政府は1日の閣議で2006年版「少子化社会白書」を決定した。少子化の原因について「晩婚・晩産化に加え、未婚化の進行」との判断を示し、「子育て世代のニーズを踏まえ、総合的な政策を展開する必要がある」と強調した。

　育児に関して「日本では『夫は外で働き、妻は家庭を守るべき』という意識が依然強い」と指摘。核家族化や離婚の増加により「子育ては地域で孤立したり、母親独りだけの『孤』育てになりがちだ」と訴えた。