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◆少子化対策、軒並み見送りへ-自民税調 (世界日報 06/12/05)



控除拡大や企業託児所優遇

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は四日、所得税の扶養控除拡大や企業内託児所設置に伴う法人税軽減措置など、各部会から出されていた少子化対策税制を軒並み見送る方向で検討に入った。

 二○○七年度税制改正では、少子化対策のメニューはほとんど盛り込まれない見込み。税による子育て支援については、来秋以降に行う抜本的な税制改革で、消費税率引き上げや所得控除見直しとの関連で検討する。

 現行の所得税の扶養控除では、子供一人につき三十八万円を所得から差し引くことで所得税額を圧縮している。内閣部会などが扶養控除の拡大を求めていた。しかし自民税調は、扶養控除拡大が少子化対策にどれだけ寄与するかが明らかでないとして、見送る方向となった。

 また、経済産業部会から要望があった子育て支援に取り組む企業への法人税軽減措置も見送る。

 具体的には、敷地内に託児所を設置した企業に対し、設置・運営費用の一部を法人税から税額控除する案が提出されていたが、自民税調内には「民間企業へ補助金を出しているのと同じ」との批判が強い。

 一方、文部科学部会から出されていた、日本学生支援機構の有利子奨学金を返済する際、返還金の利子相当額を所得税額から差し引く制度も採用しない方向だ。
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by sakura4987 | 2006-12-06 16:21

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