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◆天下り禁止案、公益法人対象に 省庁、反発の構え (朝日 06/12/07)



http://www.asahi.com/business/update/1207/140.html

 経済財政諮問会議の民間議員は7日、中央省庁による国家公務員の再就職(天下り)あっせん禁止を求める提案をした。禁止対象の天下り先は、公社・公団などの公益法人まで含めた。

 支持率低下に悩む安倍政権は、公務員制度改革で実績を上げるため、提案の趣旨に同調する可能性もある。一方、天下りポストがなくなる省庁側は、猛反発の構えを見せている。

 民間議員提案は、天下りのあっせんが、利益誘導や省益追求につながっていると主張。国家公務員法で規制されていない公益法人への天下りもあっせん禁止にし、公社や公団で2年待機してから公務員時代の業務に近い民間に天下ることも排除できるとしている。

 公務員削減を進めるため、総務省にある再就職窓口「人材バンク」の強化や、公務員の身分保障を担当する人事院や人事委員会の存廃、ストライキ権の付与なども検討が必要だとしている。

 これに対し、省庁側はこの提案を察知した数日前から、事務局を担う内閣府に反発の姿勢を見せていた。「提案の撤回要求や諮問会議への非協力表明など露骨な要求があった」(内閣府幹部)。

 政府内には「あっせん禁止で公務員個人による就職先探しが増えると、目に見えない癒着が生じかねない」と主張する声もある。

 7日の諮問会議では、省庁の権限で民間に公務員を押しつけるようなあっせんは、解消する方向で意見が一致した。しかし、全廃については「公務員が再就職に気を取られ、業務に支障が出る」といった慎重論も出た。

 甘利経済産業相は会議後、「癒着を断ち切ることと、優秀な人材を集めることをどう両立させるかだ」と述べ公務員の質の低下に懸念を示した。

 ただ、安倍政権内には天下りの見直しで「改革姿勢」を示すべきだとの意見もある。一般財源化を目指した道路特定財源問題では、使途で道路整備優先を求める自民党に押し切られ、内閣支持率も低下しているためだ。

 小泉政権時代は郵政民営化などで「改革のエンジン」と評価された諮問会議も、安倍政権では「抵抗勢力」不在に悩んでおり、天下り問題で存在意義を示したい思惑もある。
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by sakura4987 | 2006-12-09 11:25

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