◆三角合併の条件厳格化に懸念・在日米商議所 （日経 ０６／１２／０８）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061208AT3S0801J08122006.html

　在日米国商工会議所は8日、三角合併に伴う課税繰り延べを適用する際の条件厳格化について懸念を示す声明を発表した。

　自民党税制調査会は外国企業がペーパーカンパニーを設立して日本企業と合併させる事例では繰り延べを認めない方向だが、同商議所は「日本に新規参入する企業が三角合併を利用できなくなる」と批判。外国の親会社と日本企業の事業統合効果を評価すべきだとしている。


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◆米ＵＳＴＲ、日本に三角合併の促進要求　（日経　０６／１２／０６）

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061206AT2M0601806122006.html

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は5日、日本政府に包括的な規制改革の提言を提示したことを明らかにした。規制の手続きなどの透明性を高めることに加え、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の促進に向け来年5月に解禁される「三角合併」をしやすくする措置を求めた。

　自らの子会社と買収対象会社を合併させる三角合併については、外資の買収攻勢を懸念する日本の産業界から株主が承認する条件を厳しくするよう求める意見が出る半面、米国側は対日投資を増やす切り札になると期待している。

　提言は金融、農業、商法、情報通信、運輸などの分野でも要求を列挙。郵政民営化で競争条件をそろえることも促した。


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◆「三角合併」の乱用防止・自民税調が方針　（日経　０６／１２／０５）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061205AT3S0402204122006.html

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は4日、外国企業が自社株を対価として日本企業を買収できる「三角合併」の来年5月の解禁に合わせ、乱用防止措置を導入する方針を固めた。

　合併後の転売や企業解体、節税だけを狙った実体のない会社（ペーパーカンパニー）を利用した再編などの場合には、課税繰り延べを認めないことを柱とする。

　2007年度税制改正大綱に盛り込む考えだが、欧米の経済界などからの反発も予想される。


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◆三角合併を円滑に、ＥＵが日本側に要望　（日経　０６／１２／０１）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061201AT3S0101Z01122006.html

　日本と欧州連合（ＥＵ）の規制改革対話が1日、外務省内で開かれた。外国企業が日本の子会社を通じ日本企業の買収を可能にする三角合併が来年5月に解禁されるのを踏まえ、ＥＵ側は三角合併に伴う株式譲渡益課税の繰り延べ措置を要望。会社法施行規則が追加規制にならないような配慮を求めた。