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◆宇宙基本法案/技術開発と安保強化に不可欠 (世界日報 06/12/18)


 自民党、公明党合同の宇宙問題に関するプロジェクトチームが次期国会に宇宙基本法案を議員提案で提出する方針を決めた。これを歓迎したい。
解像能力低い偵察衛星

 わが国は昭和四十四年に宇宙の利用に関する国会決議を採択し、宇宙では平和利用に徹し軍事利用を厳禁する方針を取ってきた。この方針によって国家防衛面で宇宙利用を禁止しただけではなく、平和利用も著しく阻害されてきた。

 共産主義国家でなくても、世界の主要国で「平和利用」「軍事利用」を区別しているような国はない。それは経費や人材が二重投資になって非効率になるばかりでない。軍事利用を回避することは、宇宙技術関係の最先端の技術を研究対象・開発の対象にしないことになるからである。

 その結果として、わが国の宇宙産業は諸外国に大きく後れを取った。これは単に宇宙分野で後れを取ったというにとどまらず、二十一世紀の全先端技術面での後れを意味する。現に国産の通信衛星開発の後れによって、わが国の通信事情は先行き苦しい状況に直面している。米国に依存することで後れをカバーしようとしたら、それが米国の都合で契約が解除されたりしたからである。

 現在、中国は先の有人宇宙飛行の成功を受けて、米ロ両国に次いで衛星ビジネスを活発化している。米ロ両国と同じく使用されている衛星打ち上げロケットは、時代遅れとなった核弾道ミサイル用のロケットだ。現在のような宇宙政策を継続していたら、わが国は技術面でもコスト面でも、これら三国にさらに水をあけられよう。

 国会決議を受けて軍事利用を全く否認してきたことから、諸外国の商業衛星情報会社から映像を輸入していた。だが、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の進展を受けて、現在では自前の偵察衛星を保有している。しかしながら、経費面のためではなく、左翼の“平和利用”論者に遠慮してか、映像の解像度が極めて低い低性能機を導入している。

 戦争は古来、武力戦だけでなく情報戦も車の両輪となって戦われてきた。また、軍事能力が弱いほど、“知恵の戦い”と呼ばれてきた情報機能の充実が必要になる。

 わが防衛力は国力に比べると極めて脆弱であり、特に攻撃力がほとんど無い。この点を考えれば、情報収集力の強化が不可欠だ。しかし、現状は政府が秘密情報機関を持っていない世界唯一の国である。これでは国家、国民の安全と利益を守ることはできない。

 情報収集方法は偵察衛星など科学的機器を活用したものから、昔ながらのスパイによるものまで各種ある。そのいずれかに偏しては正確な情報は得られない。ところが、わが国はスパイ戦能力もほとんど無い上、宇宙を利用した情報収集も能力が低い。このような事態はできるだけ早く解消されなければならない。

 人類は最初、陸で戦いを始め、やがて海が利用できるようになると、海も戦場となった。第一次世界大戦で空が利用可能になると、そこも直ちに戦場になり、第二次大戦後は宇宙も戦場となっている。また、コンピューターの普及でサイバースペースが生まれたが、そこも既に戦場となっている。

頑迷固陋に拒絶するな

 宇宙が戦場になって久しく、各国はここを活用して国家の安全を図っている。宇宙利用を拒絶する向きは、最新技術の産物を拒否した明治維新時の頑迷固陋(ころう)な者に似ている。それでは時代に取り残されるばかりである。
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by sakura4987 | 2006-12-18 07:01

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