◆インタビュー報道を禁止－韓国選管 （世界日報 ０６／１２／１９）

来年末の大統領選、メディアは反発

　韓国の中央選挙管理委員会は十八日までに国内マスコミ各社に対し、来年十二月十九日に行われる大統領選の候補者に対するインタビュー形式の報道を来年八月まで行わないよう求める方針を決めた。

　早くも報道が過熱気味となっている現状を踏まえた措置だが、メディア側は反発を強めている。

　韓国メディアはこのところ、最大野党ハンナラ党の有力候補者の動きを中心に、大統領選の情勢を大きく報道。東亜日報は十四日から同党の朴槿恵前代表、李明博前ソウル市長らのインタビュー記事の連載を始めた。

　しかし、選管委は公職選挙法に基づき、「インタビューは投票日の百二十日前にならないと報道できない」と判断。十四日付で東亜日報に記事の掲載中断を文書で求めたほか、同紙以外の報道機関にも同様の措置を通知する方針。

　これに対し、東亜日報は十八日付朝刊一面トップ記事で「過剰な法解釈であり、知る権利の侵害だ」との専門家の分析を紹介、選管委の対応を批判した。