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◆日本のODAは操られている 北京空港、2度目の上場



http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/32425/

 ODA(Official Development Assistance)。日本語で政府開発援助という。

 日本政府が開発途上国の経済・社会基盤の整備や福祉向上などのために、資金や技術を提供する協力のことだ。

 資金はもちろん主に日本国民の血税で賄われている。だが、日本人が国際社会の平和と発展を願って、“善意”で提供している資金は、いったいどのように使われているのか。

 2008年8月に開催される「北京五輪」を控え、建設ラッシュが続く、成長著しい中国。日本から依然として多額のODAが提供されているが、その使い方をめぐり、日本人への信義違反となりそうな問題が浮上した。

 中国最大の空港運営会社である「北京首都国際機場」(機場は中国語で空港の意味)が香港に続き、上海証券市場でも株式上場による市場からの約600億円の資金調達を計画していることが21日、明らかになった。

 北京国際空港の第2ターミナル建設時には、日本政府が1993年度から3年間で総額約300億円のODA資金を供給し、99年に完成している。

 しかし、中国政府はODA原則に反して空港組織を株式会社化。日本との事前協議もないまま、この会社を独断で2000年2月に香港で上場し、批判を浴びた経緯がある。当時、日本の外務省は中国側に「遺憾の意」を伝達していた。

 しかし、今回さらにこの会社を上海でも上場させるというのだ。いわば「2匹目のドジョウ」を狙った資金調達だ。原則を踏み外す信義違反が再び繰り返されることになり、日本の対中ODAをめぐる論議が再燃するのは必至だ。

 市場関係者によると、銘柄コード「0694」で香港市場の主板(メーンボード)に上場されている北京首都国際機場(首都機場)は、上海市場で最大8億株の新規発行を行う計画を香港証券取引所に届け出たという。

 中国政府が、北京国際空港で日本から得たのは、円借款と呼ばれる総額約300億円の有償資金協力。円借款を含む日本のODAは、個別の民間企業案件を排除するのが原則だ。

 しかし、中国政府は供与が終了したことを理由に、日本政府を無視して空港組織の株式会社化と香港での上場を強行した。

 そのため、小泉純一郎前首相時代には「対中ODA政策見直し論」が巻き起こった。

 上海への上場で調達する資金は、北京五輪に向け、北京国際空港のターミナル整備などに充てられる見通しだ。

 だが、円借款として日本から年利1%前後の低金利で融資された約300億円分については、10年の据え置き期間を経てようやく一部の返済が始まったばかり。ODA制度を乱用し、株式で中国の関係者が潤っているのが実態だとの指摘もある。

 上海での上場計画も、日本との事前協議が本来、求められるはずだが、日本の外務省は「中国から正式な通知はきていない」としている。

 一方、上場に当たってはODA資金で建設されたターミナルも「首都機場の優良な資産」と投資家には説明される可能性が高く、中国が自らの努力で北京空港を作り上げたとの誤った印象を与えかねない。

 証券市場への株式上場は、将来の企業の成長性を投資家に先行して買ってもらうことで巨額の資金を得ることだが、中国政府にとっては「錬金術」と映り始めているのかもしれない。
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by sakura4987 | 2006-12-23 09:27

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