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◆日本の環境・省エネ技術を取るために-警鐘を鳴らした新潮 



   中国が狙いを定める安倍政権に警鐘を鳴らした新潮 (世界日報 06/12/22)


◆王毅大使記事に注目

 小泉首相時代、靖国神社参拝に反発した中国では反日感情が高まり、一九七二年の日中国交正常化以来、両国関係は“最悪”に陥っていた。

 しかし、二〇〇八年の北京五輪を控え、経済成長に日本の支援と技術が欠かせない中国は、このままでは都合が悪いと、関係改善の機をうかがっていた。そして安倍政権誕生を見越して、既に昨年から「工作」してきたようで、その成果は就任早々の訪中として現れた。

 中国外交の勝利である。これを担った駐日大使が鼻高々に功績を自賛したがるのも無理はない。王毅大使の「勝利宣言」インタビューが国営の新華社通信が発行する隔週刊誌「環球」(12月16日号)に掲載された。

 こんな高笑いを聞いて、黙っていられないのが週刊新潮だ。今週発売の12月28日号で「安倍総理は『中国の対日工作』に嵌(は)められた!」との特集をトップで掲載した。

 同誌が紹介する「環球」の王毅大使インタビュー記事によると、王氏は安倍首相が「就任後2週間も経たずに訪中を決断し」、最初の訪問国に中国を選んだことを高く評価している。

 そして「中日関係や共通関心事について、踏み込んで意見を交換し、重要な共通認識をもつに至った」と述べている。

 これに対し同誌は「まるで宗主国気取りだ」と批判する。日本は九世紀末に菅原道真が遣唐使を廃止してから、冊封関係はなくなった。

 だが、中国は自らを世界の中心とし、周辺は野蛮であるとする華夷秩序で日本を見てきたことに変わりなく、現在いくら経済・技術格差があろうとも、根強く残っている中華思想的世界観から抜け出していない。


◆汚染対策に日本利用

 中国が対日関係改善を急いだ理由について、「獨協大学の上村孝治教授(現代中国論)」は「省エネと環境問題に関する5カ年計画。この分野に日本の技術と資本を呼び込む」ためだと指摘する。

 中国がこれらの技術を欲しがるのは、この分野が深刻なほどに遅れており、環境汚染が進んでいるからだ。これでは〇八年の北京五輪開催で恥をかくことになりかねない。

 どれほどひどいかと言えば、「例えば日本で1で済む石油量が中国では6必要」なほど効率が悪い。環境汚染では「大気や水質の汚染は極めて深刻で、北京や上海を白いコートで1週間歩けば、色がベージュになるほどです。粉塵、排気ガス、煤煙……等々、1メートル先でもうっすらと靄(もや)がかかって見えにくい日もある」(北京特派員)のだという。

 さらに「香港向け中国産淡水魚に発ガン性物質が含まれていたことが、最近発覚しましたが、水質汚染もひどい」など、「日本との関係が冷え込めば、国がもたなかったんですよ」(同)というほどだ。

 さらに「中国に詳しい平松茂雄・元杏林大学教授」も「今回、甘利明・経済産業大臣が中国に行って、日本の省エネ技術の提供を約束してきたそうです」と指摘する。なるほど王毅大使の「功績」は大なのである。

 しかし、中国が日本の支援を受けて恩に着るかというと、それはまったく期待できない。「臣下」の辺境国が朝貢してきたぐらいにしか受け取らないだろうし、まして、次に挙げる例を見れば、中国にかかわった日本がどういう仕打ちを受けるかが分かる。


◆日本の利益を考えよ

 先週の同誌(12月21日号)の連載コラム「日本ルネッサンス」で櫻井よしこ氏が、中国に進出した日本企業がなめた辛酸を紹介していた。

 技術を提供し、資金も投入して現地に工場を建てたはいいが、契約を反故(ほご)にされ、当初の数倍もの値段で製品を買わされ、撤退しようとすれば、巨額の機材をただで置いていけと迫られる。

 進出した日本の中小企業は身ぐるみ剥(は)がされた上に、盗人に追銭まで置いて、ほうほうの体で撤退してきたそうだ。

 文化が違うのである。技術者を養成しても、身につければ、条件のいいところへ平気で転職してしまう。欠陥製品ができれば、「日本の陰謀だ」と難癖を付ける。こういう相手とまともに取引できないのは当たり前である。

 話を戻して、同誌は「安倍総理。王毅の“勝利宣言”を一体どう読むのか」と迫っている。内政の諸懸案でそれどころでない安倍首相に、同誌の問い掛けは届かないだろう。
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by sakura4987 | 2006-12-23 09:29

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