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◆少子化対策、12%増の1兆7000億円に 07年度予算案 (朝日 06/12/26)



http://www.asahi.com/life/update/1226/007.html

 高市少子化・男女共同参画担当相は26日、来年度予算案に盛り込まれた少子化対策関連の総額が1兆7064億円で、今年度当初予算と比べて12.3%増となったと発表した。

 少子化対策の充実が急務となる中、児童手当や育児休業中の所得保障の拡充など、子育て世帯の経済的支援では前進があったものの、働き方の見直しにつながる施策が弱いとの指摘もある。

 今回の予算案は、6月に決まった「新しい少子化対策」に基づいて編成された。

 子育て支援策では、生後4カ月までの乳児がいる全家庭を児童委員らが訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を創設(次世代育成支援対策交付金365億円)。

 不妊治療への助成も増額する(41億円)。児童手当は、0~2歳の第1、2子の支給額を現在の2倍の月1万円に引き上げる(国庫負担金2555億円)。

 就学前の子と親を対象にした「つどいの広場」など子育て支援拠点を、今の約4000カ所から約6000カ所に増やす(84億円)。病気や回復期の子を保育所で預かれるよう、看護師らの1000カ所への配置も目指す(10億円)。

 小学生向けには、空き教室などを利用して放課後の遊び場を提供する文部科学省所管の「放課後子ども教室」と、共働き家庭の子を預かる厚労省所管の「放課後児童クラブ」を一体運営する「放課後子どもプラン」を実施(226億円)。

 当初、全国約2万の全小学校区で始める方針だったが、放課後子ども教室の準備が追いつかず、1万カ所にとどまる見通し。

 働き方の改革では、育児休業中の賃金を保障する「育児休業給付」で、休業前賃金の補填(ほてん)率を40%から50%に引き上げる(1212億円)。

 仕事をやめずに出産・子育てをしやすくする狙いだが、育休がとりづらい要因とされる代替要員の確保などの対策は示されていない。

 大日向雅美・恵泉女学園大教授は「育児休業給付の引き上げなどは評価できるが、全体的に現金給付に偏っている印象は否めない。働き方の見直しでは、出産後の再就職や在宅就労の環境整備などを重点的に進めるべきだ」と話している。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:37

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