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◆核弾頭試作に3年以上 費用2000~3000億円 政府内部文書



 (産経 06/12/25)

 「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも3~5年かかる」とする政府の内部文書が24日明らかになった。

 「核兵器の国産可能性について」と題した文書によると、日本にはウラン濃縮工場や原発の使用済み核燃料の再処理技術・設備はあるが、技術上の制約から核兵器にただちに転用できないとしている。

 北朝鮮の核実験を機に日本国内では一部に「非核三原則」の見直しや核武装論が出ているが、日本が仮に核武装する決心をしてもほぼゼロからの開発にならざるをえない、という現実を確認したことになる。

 政府内部文書はことし9月20日付で作成された。10月9日の北朝鮮核実験に先立ってひそかに政府機関の専門家が調査し、まとめた。小型核弾頭試作までに3年以上の期間、2000億~3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要という。

 これでは仮に日本が核武装宣言しても、ただちに独力で北朝鮮からの「核の脅威」抑止には間に合わない。

 核兵器の材料は、いわゆる広島型原爆材料の高濃縮ウランか長崎型のプルトニウムの2種類。日本原燃の六ケ所村(青森県)原子燃料サイクル施設や日本原子力研究開発機構東海事業所(茨城県)に、ウラン濃縮や原子力発電所の使用済み核燃料再処理工場がある。

 しかし、いずれも軽水炉用で、核兵器級の原料をつくるのには適さない。濃縮工場は純度3%程度の低濃縮ウランを製造するが、そのため稼働している遠心分離機は故障続きで、短期間での大規模化は困難である。

 政府内部文書では、日本が核武装するためには、結局、プルトニウム239を効率的に作り出すことができる黒鉛減速炉の建設と減速炉から生じる使用済み核燃料を再処理するラインを設置する必要があると結論づける。さらに小型核弾頭をつくるためには日本にとって未知の技術開発に挑戦しなければならない。

                   ◇

 【政府文書骨子】

 一、小型核弾頭試作には最低でも3~5年、2000億~3000億円かかる

 一、核原料製造のためウラン濃縮工場拡張は非現実的。軽水炉使用済み燃料再処理をしても不可能

 一、黒鉛減速炉によるプルトニウム抽出が一番の近道

                    ◇

 ■核をめぐる主な動き

 昭和

 30年 原子力三法公布

 37年 国産1号炉が臨界

 44年 動燃事業団、遠心分離法でウラン濃縮実験に成功

 51年 日本政府、核拡散防止条約(NPT)批准

 52年 米原子力政策グループ、再処理凍結を大統領に勧告

 54年 米スリーマイルアイランド2号機で事故

 61年 旧ソ連のチェルノブイリ原発で事故が発生

 平成

  4年 日本原燃産業、ウラン濃縮工場操業開始

  7年 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)設立

  8年 包括的核実験禁止条約に署名

 10年 インドとパキスタンが相次ぎ核実験

 13年 米中枢同時テロ

 15年 北朝鮮がNPT即時脱退を宣言

 17年 国連総会が核テロリズム防止に関する国際条約を採択

 18年 10月9日、北朝鮮が地下核実験

 (電気事業連合会のサイトなどから)


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◆「核兵器の国産可能性について」の要約 膨大な資金・大規模設備 非現実的

 (産経 06/12/25)

 政府内部調査資料「核兵器の国産可能性について」(2006年9月20日)の要約

 1、結論

 法令や条約上の制約がないと仮定しても、現在国内にある核関連施設や核燃料などを使って1~2年以内に核兵器を国産化することは不可能である。小型弾頭を試作するまでに最低でも3~5年、2000億~3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要。核実験せずに開発すれば期間と費用はさらに増える。

 2、原材料の入手可能性

 (核弾頭の原材料)運用可能な核弾頭の材料としては、94%以上の純度の金属プルトニウム(Pu)239=いわゆる長崎型=を最低でも約5kg程度必要。Pu239を作るためにはウラニウム(U)238を黒鉛減速炉か重水減速炉の中で3~6カ月照射し、冷却、再処理、冶金(やきん)加工が必要。U238は日本原子力開発機構人形峠事業所(現・人形峠環境技術センター)、日本原燃六ヶ所ウラン濃縮工場で合計約1万トンが保管されている。

 U235による核=広島型=を作るためには、六ヶ所濃縮工場のほぼ10倍の1万トン規模の濃縮設備が必要だが、資金・設備とも現実的ではない。

 (U238の国内保有)U238については、日本原子力研究開発機構人形峠事業所、日本原燃六カ所ウラン濃縮工場で合計約1万トンが保管されている。大部分がフッ化物として圧力容器に保管されている。第一段階としてフッ化物のU238を金属か酸化物に転換し、燃料集合体に加工する必要がある。

 (原発の使用済み燃料からの製造)現在の技術ではPu240を分離除去する方法がないので、軽水炉から取り出した使用済み燃料からは核兵器を作ることは事実上不可能である。

 原子炉でU238に中性子を照射するとPu239より重い同位体Pu240、242、244が増えるが、核兵器に使えるのはPu239のみで、Pu240などがPu239に対して7%以上混在していると突然暴発する。軽水炉や高速増殖炉ではPu239に対してPu240が20~30%も産出する。

 東芝と金属鉱業事業団が開発した原子レーザー法はPu239を選択的に取り出せる技術だが、未完成である。

 もうひとつ、軽水炉の炉心を改造し、U239の製造に適した特別の領域を設け、頻繁に燃料交換する方法があるが、商業発電用原子炉では非能率で無理がある。

 3、製造工程の利用可能性

 (黒鉛減速炉の必要性)Pu239を効率よく作るためには、必要以上に中性子を吸わない黒鉛減速炉か重水減速炉が適している。日本にはかつて日本原電東海事業所に黒鉛減速炉が、重水炉としては日本原子力研究開発機構ふげん発電所(福井県敦賀市)があったが、いずれも廃炉になっており、再操業は不可能。

 最も合理的な選択は小型の黒鉛減速炉の新設である。高純度の黒鉛ブロック100トン程度と天然ウラン燃料、U238燃料集合体がそろえば、比較的簡単に建設運転できる。高純度黒鉛は国産の半導体製造用黒鉛を転用できる。この新型炉は核弾頭1個だけならごく小規模で済むが、数をそろえるためには規模を大きくする必要がある。

 (再処理工場の必要性)黒鉛減速炉から取り出した使用済み燃料を再処理してU239をつくる。日本原子力研究開発機構東海再処理工場、日本原燃六ヶ所再処理工場の場合、軽水炉用なのでPu240で「汚染」されている。高純度のPu239を作ることは困難である。

 従って東海再処理工場を洗浄・改造しPu239専用とするか、小規模な専用再処理ラインを併設する必要がある。

 4、弾頭化の可能性

 (起爆)94%以上の高純度の金属Pu239を海綿状に加工した中心核をU238や金属ベリリウムなどの中性子反射体で包んでコアをつくり、コアの外部から爆薬で爆縮して臨界(核分裂が連鎖して起き始めること)させる技術が必要。

 (核保有と核兵器保有の境界)爆縮を起こすためには、方法が2つある。1つは多面体の爆発レンズで包み、少量の高性能爆薬の衝撃波をコアに効率よく集中させて起爆する「爆薬レンズ法」。もうひとつは、地下の坑道などで数十トンの爆薬でコアを覆い、無理やり爆縮させる「坑道法」である。運用可能な核兵器をつくるためには爆薬レンズ法が必須だ。爆薬レンズ法技術が進んでいれば、Pu239を強いて爆発させる実験は不要で、多くの核保有国は未臨界核実験で十分としている。

 爆薬レンズは日本の技術力では十分開発可能だが、ゼロからの開発になるため、材料や要素技術がそろっていても数年を要する。核実験をせずに完成させることは不可能ではないとしても時間と費用がかさむ。

 (弾頭工場)再処理工場でつくられたPu239の酸化物粉末は臨界を起こさないように還元して金属とし、成形加工する工場が必要。機密管理などのために、日本原子力研究開発機構東海事業所の地下か、防衛庁の既知内部などに設置する必要がある。
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by sakura4987 | 2006-12-28 19:38

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