◆通常国会に海洋基本法案提案へ 与党 政策会議を新設 （北海道 ０６／１２／２９）

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?
&d=20061229&j=0023&k=200612285949

　自民・公明両党は、海洋政策の基本理念を定める海洋基本法案を、来年の通常国会に提案する方針を固めた。

　境界画定や資源管理、環境保全、安全保障など、現在は監督官庁ごとに縦割りの海洋政策を、総合的に推進するのが狙い。内閣に総合海洋政策会議と海洋政策担当相を新設することが柱で、議員提案を目指し策定作業を進めている。

　日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）は合計で約四百四十七万平方キロメートルと、世界六番目の面積を誇るが、海洋政策に関する監督官庁は外務省、海上保安庁など九省庁にまたがっている。

　一方で最近は、東シナ海のガス田開発や、竹島（韓国名・独島）の領有権問題など、ＥＥＺをめぐる外交問題が続発しており、「現在の体制では機動的に対応できない」との批判が出ていた。

　このため与党の有志議員と有識者が今年、「海洋基本法研究会」（座長・石破茂元防衛庁長官）を設け法制定に向けて論議。その結果を踏まえて自民党が素案をまとめた。

　素案は、首相を議長とする総合海洋政策会議を担当相ら関係閣僚と学識経験者で構成し、海洋政策の指針となる海洋基本計画を策定する。

　同計画には《１》ＥＥＺや大陸棚の開発保全、管理《２》海洋資源の開発・利用の推進《３》日本の海域の安全保障と海上の安全確保－などを盛り込むとしている。

　自公両党は民主党にも協力を呼び掛けながら、通常国会への提案、成立を目指す。石破座長は「日本の海洋政策は国際的にみて遅れている。早急に基本法を策定して海洋問題に総合的に対処する必要がある」と話している。