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◆同性婚問題-国内政治で存在感増す (世界日報 07/1/1)



「結婚」法制化めざす動きも

 米国の価値観論争において、近年、中絶問題と並んで最大の争点の一つとなっている同性愛“結婚”問題。マサチューセッツ州が全米で初めて同性婚を合法化した二〇〇四年以降、反対派、推進派の双方にとって一進一退が続いている。

 問題は、米国内政治で大きな存在感を示すようになっている。

 それが顕著だったのが、〇四年一般選挙(大統領・議会選挙)だ。大統領選では、同性婚「反対」を鮮明に打ち出したブッシュ大統領に「倫理的価値観」を重視する保守派の支持が集中。これがブッシュ氏再選の原動力となったとされる。

 〇四年は、二月にニューサム・サンフランシスコ市長が同性カップルへの「結婚許可証」発行を独断で承認したのを皮切りに(後に加州最高裁が「無効」と判断)、五月には全米で初めて、マサチューセッツ州で同性婚が合法化されるなど、同性婚をめぐる話題は途絶えることがなかった。

 同性婚拡大の勢いに対し、一般国民が大きな危機感を抱いていたといえる。

 〇四年選挙では、共和党主導で、同性婚を禁止するための州憲法改正の是非を問う住民投票が十一州(アーカンソー、ジョージア、ケンタッキー、ミシガン、ミシシッピ、モンタナ、ノースダコタ、オハイオ、オクラホマ、オレゴン、ユタ)で行われ、すべての州で承認された。

 〇六年中間選挙でも、八州(アリゾナ、コロラド、アイダホ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、バージニア、ウィスコンシン)で同様の住民投票が行われた。

 その結果、小差で退けられたアリゾナを除く七州で承認された。

 一方、共和党主導の連邦議会では〇四、〇六年に、結婚を一組の男女間に限定する憲法修正案が上程されたが、いずれも否決された。

 同性婚合法化には「反対」でも、「結婚問題は州レベルで解決すべきだ」といった意見が根強く、支持が広がらなかったのが要因だ。

 新たに同性婚を合法化する州が誕生するなど情勢に大きな変化がない限り、憲法修正の機運は高まらないと思われる。

 同性婚推進派は現在もなお、同性婚を承認しない州法・州憲法改正を無効にするため、全米各地で訴訟闘争を展開している。

 ワシントン州最高裁は〇六年七月、小差(五対四)ながら、結婚を男女間に限定する州法を支持する判断を示した。

 「同性婚合法化」の是非の判断は、司法ではなく有権者と州議会に委ねるのが筋というスタンスで、裁判所の“分”をわきまえている妥当な判決だったといえる。

 一方、ニュージャージー州最高裁は同十月、州が通常の結婚カップルと同じ権利と義務を同性カップルに与えないのは「平等を定めた州憲法に違反する」と判断した。

 この判決は、司法が同性カップルの法的位置付けを「結婚」と定めることは避けたものの、州議会に対し、結婚と全く同等の権利・利益を同性カップルに付与する制度創設を命令。

 これを受け、州議会は十二月、市民結合制度を設ける法案を可決し、知事の署名を経て成立した。あくまで同性婚法制化を目指す動きもあり、予断を許さない状況だ。
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by sakura4987 | 2007-01-01 13:44

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