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◆加熱する妊娠中絶論争 (世界日報 07/1/1)



1973年以来の重要裁判始まる-部分的出産中絶めぐり

カギ握る最高裁中間派判事

 女性の妊娠中絶をめぐる米国の保守・リベラルの戦いは昨年、いくつかの動きが見られた。

 一九七三年のロウ対ウェイド裁判で、米最高裁は女性の中絶を行う権利を認知。この解釈は広く国民に支持される一方、中絶反対派はたびたび裁判を起こし、同判決を覆そうと試みるが、ことごとく棄却される羽目になる。

 このこう着状態の中、ブッシュ政権は妊娠後期の胎児を人工的に流産させる「部分的出産中絶」手術があまりにも残酷であることを憂慮。二〇〇三年にこの施術を禁止する「部分的出産中絶禁止法」を成立させる。

 同法は、女性の権利ばかりを主張し、胎児の生存権を無視してきた中絶推進運動に一石を投じ、大きな波紋をもたらした。

 しかし、同法は新たな命を不必要な堕胎から救うことを目的にしているため、母体の生命が危険にさらされた場合の中絶を認めるなどの例外事項を設けていなかった。

 このため、米国家族計画協会などの中絶権擁護団体は、司法省を相手取り、同法が合衆国憲法に違反しているとの訴えを起こした。

 この裁判が昨年十一月から始まっている。ロウ対ウェイド以来、米国の中絶権論争の方向性を決定付ける裁判。さらに、ロバーツ最高裁長官の手腕が初めて試される大きなケースでもあり、全米の耳目を集める。

 裁判初日の同八日は、被告・原告双方による冒頭陳述が行われ、三百五十の傍聴席は満席。連邦最高裁の前では、中絶賛成・反対両派による示威行動が展開された。

 保守派四・リベラル派四と両派が拮抗する最高裁判事の中、今回の裁判のキャスティングボートを握っているのが、中間派のアンソニー・ケネディ判事だ。

 同判事は過去、中絶権に関する裁判でリベラル派に付いたり、保守派側に与したりと、ケースバイケースで判断してきた。今回も、初日の様子では、立場を決めかねているのが明らか。今後の動向が注目される。

 さらに昨年、中絶問題がらみで、話題を集めたのが、サウスダコタ州の中絶禁止法制定運動だ。二月、同州上下院は州内の妊娠中絶手術を禁止する法案を可決。ラウンズ州知事も州民投票で受け入れられれば、同法に署名する意思を明らかにした。

 この中絶禁止法案は、母体の危険が確認された場合のみ、妊娠の人工中絶を認めるもの。その他のケースでの中絶は一切認められない。レイプや近親相姦(そうかん)による妊娠に対しても同様で、中絶手術を行った医師には、罰金五千ドルと五年の禁固刑を科せられる。

 この法案の制定に関わっていたのが、性の自己抑制教育団体の全米横断組織「アブスティナンス・クリアリング・ハウス」のレスリー・アンルー会長だった。

 アンルー氏は、自らも中絶の経験を持ち、その辛さを痛感。「新たな命の火を大人が勝手に消してしまってはならない」と州議会に働きかけ、同法案の成立に尽力した。

 しかし、この動きは中絶廃止運動の主流派からは認められなかった。米市民の約85%が何らかの形で女性の中絶権を認めている現状から、米国生存権委員会(NRLC)などは、「今は、ロウ対ウェイド裁判の判決を覆すことのできる状態ではない」と判断。

 近親相姦やレイプによる妊娠に対しても、中絶を禁止するサウスダコタの突出に戸惑いを見せる。

 さらに、「プロライフ」を掲げ、中絶反対を謳うブッシュ大統領もこのときばかりは、マクミラン報道官を通じ、「レイプや近親との関係でできた子供は中絶するのも止むを得ない」との見解を発表。

 結局、サウスダコタの試みは、主流派・中央政界からの後押しがないまま、プロチョイス派のネガティブ・キャンペーンに敗れ去ることになった。

 この他、米国では昨年、未成年者が中絶を行う際、保護者に対する通告を医師に義務付ける連邦法が両院で可決。一方で、緊急避妊薬(モーニング・アフター・ピル)「プランB」が処方箋なしの販売を許可されるなどの動きがあった。
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by sakura4987 | 2007-01-01 13:45

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