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◆自己抑制 vs 包括的性教育 (世界日報 07/1/1)



レーガン氏、「性革命」の悲惨さ痛感

巻き返し狙うリベラル勢力

 全米各州で大きな広がりを見せる「性の自己抑制教育」プログラム。公立中高の約三分の一以上が一連のカリキュラムを導入し、適齢の子供たち七百万人が「結婚まで純潔を守ることの大切さ」を学んでいる。

 その内容は教える団体によってそれぞれ違うが、単に性的禁欲を強いるのではなく、人生設計や結婚の大切さに触れる一種の人格教育だ。

 一方、米国性情報・教育評議会(SIECUS)など、包括的性教育を推進する勢力は「自己抑制教育に効果なし」とする論陣を展開。

 民主党や米国自由人権協会(ACLU)のみならず、ワシントン・ポストやニューヨークタイムズなどの有力メディア、社会学者や衛生保健関連機関の専門家を巻き込み、ますます対立を激しくしている。

 この対立は、自己抑制教育プログラムの成り立ち上、避けることができない「宿命」と見ることができる。

 一九六〇年代から八〇年代前半にかけ、米国ではインディアナ州立大学の社会学者、アルフレッド・キンゼイ(一八九四--一九五七)の研究によって、「性革命」が拡大。

 ベトナム戦争後の社会的価値観の空白を突いて、ベビーブーマー世代の若者のみならず、中高年にも、性道徳の退廃をもたらした。

 「このままでは米国を背負って立つ青少年が駄目になってしまう」。十代の妊娠とそれに伴う家庭崩壊や社会福祉予算の肥大。また、性感染症(STD)の拡大…。

 「性革命」の実験場となったカリフォルニアで、当時の州知事を務めたレーガン氏は、その惨憺たるありさまを目の当たりにし、性の自己抑制の重要性を身をもって知る。

 第四十代の米国大統領となったレーガン氏は、就任直後の八一年から、性の自己抑制を促進する「青年家族生活デモンストレーション・研究プログラム」(AFL)を発表。

 青少年の性の乱れに憂慮する民間教育機関への資金援助を可能にし、性の自己抑制教育運動発足の手助けをする。

 とは言うものの、性教育の主流はコンドーム偏重の知識教育。その中核は、SIECUSなどキンゼイの流れを汲む過激な組織・人脈によって独占され、「純潔=旧時代の遺物」と言うレッテルが貼られる。この流れは先代ブッシュ政権を経て、民主党クリントン政権の第二期に入るまで、変わることがなかった。

 しかし、クリントン政権の後半、民主党による政局運営の失敗や大統領自身の度重なる政治・セックススキャンダルなどで同政権は失速。野党・共和党が大躍進する。

 これと期を同じくして、一般世論も保守化し、伝統的な道徳観・家庭観を尊重するキリスト教右派が政治的発言力を強める。

 この時期、未成年のHIVやSTD感染率や妊娠に伴う貧困なども社会問題化し、「従来の性教育ではだめ」との意見が保守層を中心に高まる。こうした時代的背景に、期を見るのに敏なクリントン大統領は九七年、自己抑制教育に対する新たな補助金制度タイトルVを創設する。

 この流れがそのまま、次期政権に受け継がれ、ブッシュ氏によって、二〇〇一年の新補助金制度「コミュニティーベース・アブスティナンス・エデュケーション」(地域主導型自己抑制教育制度--CBAE)導入でさらに加速することになった。

 主に、カトリックやキリスト教保守派の背景を持つ教育団体がこの助成金制度を受け、公教育の場に影響力を広げていく。

 一方、守勢を余儀なくされた従来の過激な性教育推進組織・勢力は、二〇〇〇年に入って早々に、「包括的性教育」なる概念を提示。性教育とは、科学的に正確でなければならず、医学的にも児童の発達心理に沿ったものではなければならないとの主張を展開し始める。

 こうした団体は、キリスト教保守派主導の自己抑制教育を「純潔オンリー」と決め付け、「コンドームの有効性を軽視」「未成年期・婚前の性交渉を悪」「STDの恐怖を煽る」「性的マイノリティの健全な育成を阻害」などと非難を連呼。

 民主党のワックスマン下院議員(カリフォルニア選出)やコロンビア大学のピーター・ベアマン社会学部長など、リベラルな人脈を総動員し、自己抑制教育運動つぶしに動いている。

 逆に「包括的性教育」は「純潔プラス」教育として、自己抑制の大切さも共に訴えているとこれまでの「過激なイメージ」の軽減に努めるなど巧妙な戦術を使い分ける。

 この巧みな「世論操作」戦術。じわりじわりとボディーブローのように利いて来ている。特に、昨年十一月の中間選挙後、ニュージャージーのコージン州知事(民主党選出)は、連邦政府の同州への自己抑制教育関連予算受け入れを撤回。

 理由は、「自己抑制教育は(性的マイノリティー)の青少年の発達に有害」「科学的ではない」(同州保健福祉省の声明)からだという。SIECUSの主張そのままだ。

 一方、ワックスマン議員は来年一月から、下院政府改革委員会の議長を務めることが決まっており、自己抑制関連の連邦予算に対し、さまざまなクレームがつくことが予想されている。

 また、政府会計審査院(GAO)は昨年十一月、偏った分析報告を基に、関連予算の支給を受けた団体がSTD感染や十代の妊娠防止に十分効果を上げていないと判断。ブッシュ政権に方向転換を求める進言を行っている。

 逆に、自己抑制教育運動側への朗報がある。十一月下旬、ブッシュ大統領が保健福祉省人口関係局の局長として、保守派圧力団体「憂慮する婦人の会」の医療アドバイザーだったエリック・ケローク産婦人科医を指名。

 同省による産児制限・家族計画を総括する立場に置いた。ケローク氏は、医師の観点から自己抑制運動をサポートする人物として知られ、脳内伝達物質「オキシトシン」を愛情ホルモンとして一般に広く紹介した人物だ。

 もちろん、民主党から始まって、全米家族計画協会などのもろもろの圧力団体、エリートメディアに至るまで、抗議の大合唱が沸き起こったが、同職に対する大統領の指名に対し、議会は拒否権を持たない。

 自己抑制勢力からの期待と反対勢力からの突き上げ。同省内部には敵も多い。危うい力関係の中で、どこまで、ケローク氏が自己抑制教育の思想を貫けるかに注目が集まっている。
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by sakura4987 | 2007-01-01 13:45

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