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◆旧日本軍毒ガス事故 中国人44人損賠提訴へ (東京 07/1/4)



http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070104/mng_____kok_____003.shtml

 中国東北部の黒竜江省チチハル市で二〇〇三年八月、旧日本軍が終戦前後に遺棄した毒ガスが漏れた事故で呼吸器障害などの被害を受けた中国人四十四人が今月下旬、日本政府を相手に総額十三億二千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。

 「毒ガスを放置し、危険を取り除く義務を怠った」として戦後処理の違法性を追及する。旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器をめぐっては、別の事故で二件の訴訟が東京高裁で続いているが、今回は原告数、賠償額とも最大規模になる。 

 事故は、チチハル市内の工事現場から毒ガスが詰まったドラム缶が掘り起こされたのが発端。漏れた毒ガスの被害はドラム缶を解体した作業員らのほか、中学校の校庭に運び込まれた汚染土に触れた子どもたちにまで拡大した。

 一人が死亡し、四十四人が皮膚がただれるなどの被害を受け、呼吸器障害などの後遺症が残っている。

 この事故は中国国内では「旧日本軍の毒ガス遺棄事故では戦後最大の惨事」とされ、日中の外交問題に発展した。

 日本政府は補償ではなく「事故処理費」の名目で中国政府に三億円を支出し、死亡した被害者の遺族に約二千万円、負傷した被害者には一人平均約五百五十万円の治療費が分配されている。

 だが、被害者弁護団は「被害者らは後遺症で仕事を失った。症状の進行は一生涯続き、一時金ではとても生活していけない」としており、慰謝料などを含め、死亡者を除いて一人当たり三千万円の賠償を求める。

 〇五年以降、被害者の代表らが何度も来日し、内閣府を窓口として医療体制の整備などを求めて交渉してきたが「誠意ある回答が得られなかった」として提訴に踏み切ることになった。

 旧日本軍が敗戦の前後に、中国各地に捨ててきた毒ガスなどの「遺棄化学兵器」の数は中国側推定で約二百万発。日本側の推定は少なくとも三十万-四十万発という。


■戦後責任在り方問う

 <解説>「問いかけたいのは毒ガスを遺棄した過去の責任より、回収を遅々として進めず、危険を知りながら放置し続けている現在の日本政府の責任だ」と被害者弁護団は強調する。

 これは、今回の訴訟が提起するものが、日本が果たしてこなかった戦後責任の在り方であることを意味している。

 一九九七年に発効した国連の化学兵器禁止条約に基づき、日本側に毒ガス兵器の廃棄を義務付けた覚書が日中両政府間で交わされたのは九九年。

 日本政府は重い腰を上げ、同年から回収作業を始めたが、これまでに処理できたのは四万発弱。日本政府が推定する遺棄数「三十万-四十万発」にも遠く及ばない。

 回収期限は今年四月だったが日本政府は国連の化学兵器禁止機関(OPCW)に五年間の延長を申請し、承認された。毒ガス兵器は中国全土の約六十カ所で見つかっているが、ほかにどこに埋まっているのか特定できていない。

 期限を延長しても、すべての処理が終わるかどうかは不明だ。遺棄毒ガス事故の被害は、いわゆる従軍慰安婦や強制労働をめぐる戦後補償の問題とは異なり、被害が今も広がっている点に特徴がある。チチハル市での事故後も、小規模だが同様の事故が起きている。

 戦後補償裁判の大半が戦前の日本には国が賠償責任を負う制度がなかったとする「国家無答責の法理」が適用されたり、賠償請求権が消滅する“時の壁”に阻まれた。

 これに対し、チチハルの事故が起きたのは三年半前。「現在進行形」の被害に対する日本政府の責任について司法がどう判断をするか。それが訴訟の焦点になる。


 <メモ> 旧日本軍の毒ガス遺棄をめぐる訴訟 中国チチハル市での事故の被害者に先行し、黒竜江省で1950-90年代に発生した事故の被害者や遺族計18人が、日本政府に損害賠償を求めた2件の訴訟(請求総額約2億8000万円)を起こしている。

 2003年に両訴訟の1審判決が東京地裁であり、どちらも「毒ガスや砲弾の遺棄は違法な行為」と認定した。

 しかし、回収のための調査義務が日本政府にあったかどうかの判断が分かれ、1件は被害者側が勝訴、もう1件は敗訴した。両訴訟とも東京高裁で係争中。
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by sakura4987 | 2007-01-06 13:56

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