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◆強制連行訴訟 中国人側、逆転敗訴へ 最高裁が弁論再開 (朝日 07/1/16)



http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200701150356.html

 第2次大戦中に強制連行され、広島県内の水力発電所の建設現場で過酷な労働をさせられたとして中国人の元労働者ら5人が西松建設を相手に起こした訴訟で、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は双方の意見を聞く弁論を3月16日に開くと決め、関係者に通知した。

 同社に総額2750万円の支払いを命じた二審・広島高裁判決を覆すとみられ、原告側が逆転敗訴する見通しだ。

 第二小法廷は、72年の日中共同声明で中国人個人の損害賠償請求権が放棄されたかどうかについて初判断を示すとみられ、従軍慰安婦訴訟など中国人の戦後補償訴訟すべてに決定的な影響を及ぼすことになる。

 弁論は、二審の結論を維持する際には開く必要がない。第二小法廷は、請求権放棄についての西松建設側の主張に論点を絞って上告を受理した。

 日中共同声明では、「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とされている。西松建設側は「請求権は放棄された」と主張。

 しかし広島高裁は「中国国民の加害者に対する賠償請求権の放棄までも当然に含まれているものと解することは困難だ」として、この主張については退けた。

 この裁判は、98年1月に広島地裁に提訴。原告側は、44年ごろに日本に連行され、1日12時間以上、トンネル工事などに従事させられたと主張した。

 02年7月の一審判決は、西松建設側が労働環境を整えるなど安全配慮義務を尽くさなかったと認めたが、時効により請求権は消滅したとして請求を棄却した。

 しかし、04年の二審判決は「消滅時効の援用は著しく正義に反し、権利の乱用で許されない」として、請求全額の支払いを命じた。

 戦後補償裁判の弁護団によると、中国人が原告の強制連行訴訟は下級審も含めて14件が係争中。慰安婦訴訟は最高裁で2件が審理中だ。



 ●西松建設株式会社 総務部 広報課へのメールは、

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by sakura4987 | 2007-01-16 08:20

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