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◆国家保安法は廃止すべき、国際人権NGOが指摘 (聯合 07/1/12)



http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?
News_id=712007011201600&FirstCd=03

 米国に本部を置く国際的人権NGO(非政府組織)、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が韓国に対し、国家保安法の廃止または改正を求めるとともに、良心的兵役拒否者の収監、死刑制度の存続、外国人労働者・外国人難民・亡命者への劣悪な待遇について問題提起した。11日に発表した年次報告書を通じ明らかにした。

 HRWは、韓国はアジアの確かな人権擁護国として浮上したと評価した上で、こうした人権問題を指摘した。

 国家保安法については、北朝鮮賞賛・支援を禁じる条項があいまいなため過去の政府による反対者逮捕に使われてきたと指摘、この条項に対する格別の懸念を示すとともに、2004年にHRW韓国支部が同法の廃止を勧めた事実を改めて強調した。

 宗教的理由で兵役を拒んでいる良心的兵役拒否者の問題に関しては、昨年8月現在で収監者が約900人に上ることを受け、国家服務代替案を策定することを勧めた。

 死刑制度については、前政権で死刑執行の非公式猶予を宣言した後現在まで維持されているものの、廃止ではないことを問題視した。現在、死刑囚は40~50人と推算される。

 外国人労働者の人権問題については、昨年8月現在36万人と推算される移住労働者のうち3分の2が不法滞在と推定される中、女性外国人労働者に対する性的虐待や暴力、拘束状態での暴行などが「驚くほどまん延している」と、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの報告書を引用し指摘した。

 さらに、脱北者に対する態度とは異なり、韓国人以外の難民や亡命申請者に対しては「まったく寛大さがない」とし、これまでの難民申請者950人のうち難民認定されたケースは48人にすぎず、財政支援も行われていないことを指摘した。

 このほか報告書は、売買春禁止法が、自発的に売春を行っている女性や強制されているにもかかわらずそれを立証できない女性を保護できていないという点も改善すべきだと主張した。

 北朝鮮については、住民の抑圧された生活よりも政権崩壊を避けることに関心があるように見受けられると述べ、北朝鮮の人権改善に向けて努力するよう求めた。

 また、北朝鮮人権法により米国政府が難民認定した脱北者は報告書作成時現在10人で、これとは別途に移民裁判所が韓国国籍を取得した脱北者に北朝鮮人権法に基づき政治的亡命を許可したケースは4人と集計された。
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by sakura4987 | 2007-01-16 08:22

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