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◆「無防備都市宣言」の甘言に惑わされるな (ライブドア 07/1/16)



http://news.livedoor.com/article/detail/2979656/

 戦争に協力しないという意思表示をすることで武力攻撃から保護される「無防備都市宣言」で平和を守ろうとする市民運動が全国規模で広がっており、いくつかの自治体では市民団体が実際に集めた署名を自治体の首長に提出して条例化を請求している。

 去る12日にも大阪府堺市の市民団体が木原敬介市長に条例制定を求める直接請求を行った。

 無防備都市宣言の根拠となるのはジュネーブ条約追加第1議定書59条で、次の条件を全て満たし「無防備都市宣言」をした地域は、紛争時に攻撃が禁止される。

 a.すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること。

 b.固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと。

 c.当局または住民により敵対行為が行われていないこと。

 d.軍事行動を支援する活動が行われていないこと。

 筆者も以前に地元の区役所の前で、同様の団体から「大阪市に平和条約の制定を!」と署名を求められたことがあるが断った。

 なぜなら、署名運動をやっている団体の活動家たちは最も肝心なことを説明していなかった。意図的に説明を怠っているのだ。

 それは「無防備都市宣言は、交戦相手の占領受け入れが前提となる」ということだ。

 ジュネーブ条約追加第1議定書59条には、その第2項に「敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地域と宣言することができる」と明記されている。その地域だけぬくぬくと平和を享受できるのではないということだ。

 この条文をよく読んで意味を正しく理解できる人ならば、自治体が条例を制定して無防備都市を宣言することに何の意味も無いことが分かる。

 無防備都市宣言を条例化しようと運動している団体のWEBサイトを見てまわったが、この肝心な部分を説明している団体は皆無だった。

 もうひとつ忘れてはならないことがある。日本人がもともと持っている郷土愛である。とかく愛国心が薄いといわれる日本人だが、こと郷土愛となると話は違うだろう。

 自分が生まれ育った郷土が侵略・占領されようとするとき、住民が自発的にレジスタンスを組織して敵対行動が起こることは容易に想像できる。それを条例で禁止するのは不可能だ。

 最も肝心なことは、そもそも自治体には無防備都市宣言をすることができないという現実である。

 2004年6月24日、首相官邸は「ジュネーブ諸条約第1追加議定書において特別の保護を受ける地域として規定されている『無防備地域』について、その宣言は、当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち我が国においては、国において行われるべきものであり、地方公共団体がこの条約の『無防備地域』の宣言を行うことはできないものである」との公式見解を示している。

 結論として、自治体が無防備都市宣言を出すことが不可能である以上、条例の制定には意味がない。

 すでに大阪市、枚方市、京都市など全国15の自治体で条例化が提案されたが、いずれも「自治体の判断になじまない」「有効性が薄い」という理由で否決されている。

 無防備都市宣言の条例化を求める署名をした人たちのうち、ジュネーブ条約追加第1議定書59条について正しい知識を持った人はほとんどいないだろう。

 正しい知識を持って「それでも自治体レベルで無防備都市宣言が必要」と考えての署名ならば、それは意義のあることだと思う。

 しかし無知につけ込んで意図的に説明を怠り、署名の数だけ稼ぐやり方をする運動団体に対して深い憤りを覚えるのである。
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by sakura4987 | 2007-01-16 08:27

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