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◆新たな慰安婦決議案提出へ 米下院、可決の公算 (福井新聞 07/1/26)



http://www.fukuishimbun.co.jp/nationaltopics.php?genre=world&newsitemid=2007012601000467&pack=CN

 太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に責任を認めるよう求めた新たな「従軍慰安婦決議案」が来週にも、米下院に提出されることが26日、分かった。民主、共和両党の議会筋が明らかにした。

 慰安婦決議案は過去に4回提出。昨年初めて下院外交委員会で可決された後、廃案となっていた。

 今回は審議に大きな権限を持つペロシ下院議長(民主党)が前回決議案に理解を示していたこともあり、初めて本会議で可決される公算が大きいという。

 安倍晋三首相が今春の初訪米をにらむ中、歴史問題が日米関係にも影を落としそうだ。

 日系のホンダ下院議員(民主)や共和党有力者を共同提案者とする超党派決議案になる。新たな決議案は前回よりも、「人権」と「女性の権利」に力点を置き、日本に歴史教育の強化を訴えているのが特徴。


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◆河野談話見直し始動 歴史教育議連、訪米も計画 (産経 07/1/27)

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の見直しを検討している自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は26日、本格的に活動を開始した。

 米下院で慰安婦問題に対する誤解に基づいた対日本非難決議案が提出される動きがあるため、中山泰秀小委員長らが早期に訪米し、採択阻止を目指すことを決めた。

 会合では、防衛研究所の元研究員が「当時『従軍慰安婦』の言葉はなく、旧日本軍が直接募集にかかわった事実はない」と説明した。

 安倍晋三首相は昨年の臨時国会で、政府として「河野談話」を踏襲する考えを示したが、旧日本軍による直接募集という「狭義の強制性」は否定した。

 「首相の本心は河野談話を踏襲することではない」(同会メンバー)とされ、政府が河野談話の見直しに踏み切れるよう側面支援していく考えだ。

 また、同会は「南京事件」から70周年の今年、同事件を題材にした映画が公開されることを懸念し、新たに小委員会を設けて誤解を解く運動を行う方針。

 中山成彬会長は「中国で外国人観光客が誇張、偽造された日本兵の残虐な行為の展示物をみれば、日本人へのイメージダウンになる。言うべきことを言わないと、真の日中友好ははかられない」と述べた。



◆中山成彬(なりあき)氏

〒100-8982 
東京都千代田区永田町2-1-2  衆議院第2議員会館701号室
TEL:03-3508-7451
FAX:03-3597-2757


◆中山泰秀氏

〒100-8981 
東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第1議員会館727号室
TEL:03-3508-7277
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by sakura4987 | 2007-01-28 09:01

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