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◆性的指向に基づく差別を違法とする「差別禁止法」にカトリック教会が反発



 (ゲイジャパンニュース 07/1/26))

http://gayjapannews.com/news2007/news6.htm

 (英国)BBCは23日、イングランドおよびウェールズのカトリック教会長コーマック・マーフィー=オコナー枢機卿が、英国政府に対し、今年4月に施行される予定の性的指向に基づく差別禁止法の影響で、カトリック教会系の養子縁組斡旋団体が閉鎖に追い込まれる可能性があると訴え、文書を送っていたことを伝えた。

 4月にイングランド、ウェールズ、スコットランドで施行される予定の「差別禁止法(The Equality Act 2006)」は、動産、施設利用、サービスの提供に関して、種、性別、障害の有無、宗教や信仰、年齢、性的指向によっての差別を違法とする法律。

 この新しい差別禁止法はすでに施行されている性差や人種による差別を違法化したものと同じ効力を持つが、物資の支給や施設利用、サービスの享受などにおいて、性的指向による差別の禁止が明文化されたのは初めてのことである。

 同法が施行されれば、養子縁組斡旋業においても、性的指向を基にした差別が違法とされることになる。

 この法律について、オコナー枢機卿は政府に対し、カトリック系養子縁組斡旋団体は、子どもを同性カップルと一緒に生活させることは信仰に反するためにできない、と書簡を送った。

 オコナー枢機卿はまた、自らの良心に反する行為を強要されることは信教の自由を侵害するもので、差別であるとも書いている。

 首相官邸筋によると、トニー・ブレア首相はカトリック系養子縁組斡旋団体への特別な対応についてはまだ決定をしていないという。

 ブレア首相の報道官は、「これは単純に割り切れる問題ではない。オコナー枢機卿の書簡は細心の注意を要する問題が存在することを示すもの。養親を必要とする子どもたちの利益を守りつつ、この問題の解決の糸口を探らなければならない」 と話している。

 オコナー枢機卿は、カトリック信仰は家族生活の基礎をなすものであり、同性愛者が養親になることを否定すると主張。

 また、新法の施行により、枢機卿の関わる7つのカトリック系養子縁組斡旋団体が閉鎖を余儀なくされることは、回避可能な「悲劇」であると話す。

 オコナー枢機卿は、政府への書簡の中で次のように述べている。

 「(新法に関して)政府は、もしカトリック教会が養子縁組事業において従来どおり地方自治体と協働したければ、カトリック教徒は自分たちの信仰や良心に逆らって働かなければいけないと主張している。これは、不適切、不必要、不公平な、カトリック教会に対する差別である。」

 カトリック教会系の養子縁組斡旋団体は、英国内で年間200件、全縁組の約4%を扱う。取り扱い件数は多くないが、カトリック系斡旋団体は、養親を見つけることが難しいケースの約3分の1を取り扱っている。

 閣僚の一人ルース・ケリー労働党議員は敬虔なカトリック。英国インディペンデント紙日曜版(1月21日付)は、ケリー議員が、カトリック系養子縁組斡旋団体が同性カップルに対して門戸を閉ざすことに協力する意をしめし、奮闘していると伝えた。

 インディペンデント紙は、ケリー議員がブレア首相(配偶者がカトリックであり、子どもたちもカトリック系の学校に通った)の支持を受けているものの、大半の政府高官からの反対にあっていると報じている。

 ケリー議員の事務所は、差別禁止法に関するいかなる決定もまだ行われていないと話している。ケリー議員は、自身の信仰について、同性愛者に対するものを含むあらゆる差別撤廃に取り組むことを妨げるものではないと語っている。

 多くの閣僚はインディペンデント紙の報道をふまえ、カトリック教会系の組織を新法の適用対象外とすることに反対を表明している。

 与党労働党総書記長のファルコン卿はBBCのラジオ番組のインタビューに、養子縁組斡旋団体は、子どもの利益を第一に考えて決断を下すべきであるとし、「私たちがひとつの社会として、同性愛者に対する差別を許さないという意見を持つのであれば、宗教や人種を理由としてそれに賛成しないと言っている人びとを例外的に許すわけにはいかない」と加えた。

 労働党のアンジェラ・イーグル議員はBBCのインタビューに答え、オコナー枢機卿の意見書は、政府に対する「脅迫」に近いと発言。

 自由民主党エバン・ハリス議員は、公共の福祉に携わる宗教的組織が段階的に「非宗教的政府」組織に変わってゆくべきと示唆し、「社会的弱者に対する福祉は、「法律に従うくらいなら活動を中止する」と脅迫するような組織に頼るリスクを負うことはできない」と述べた。

 上院では、新法を否決する動きが見られたものの失敗終わっている。

 新差別禁止法は、昨年10月に施行される予定だったが、諮問委員会に3000を超える問い合わせが寄せられたために施行が一時延期されていた。
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by sakura4987 | 2007-01-28 09:06

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