◆「中国人被害者へ挑戦」 強制連行広島訴訟 来月最高裁が弁論 北京で支援者声明

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070201/20070201_055.shtml

　戦時中、広島県内の水力発電所の建設現場で過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者２人と３遺族が施工業者の西松建設（東京）に損害賠償を求めた訴訟の支援者が１日、北京市内で記者会見した。

　最高裁第二小法廷が３月１６日に同訴訟の弁論を開くことを決め、同社に全額の賠償を命じた広島高裁判決（２００４年７月）が見直される見通しとなったことを踏まえ、支援者は「中国人被害者に対する重大な挑戦だ」とする声明を発表した。

　会見したのは、田中宏・龍谷大経済学部教授ら日中両国の支援者。

　広島高裁判決は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とした１９７２年の日中共同声明について、個人の賠償請求権は放棄されていないとの判断を示し、中国人強制連行をめぐる訴訟では高裁で初めて原告勝訴の判決を言い渡した。

　一方、第二小法廷は個人損害賠償権が放棄されたかどうかについて弁論を開くと通知しており、原告逆転敗訴となる可能性が高い。

　田中教授らは「最高裁が個人請求権がないと判断すれば、すべての関連訴訟の敗訴が確実になる」と指摘した上で、「中国人被害者の正当な賠償請求権を永遠に封印しようとするもので、判決が出てからでは遅い。その前に中国人は深く憂慮していることを日本に伝えてほしい」と訴えた。