◆出生率「４０年に１．７５可能」・社保審推計、理想の条件下なら （日経 ０７／１／１９）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070119AT3S1902619012007.html

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の人口構造の変化に関する特別部会は19日の会合で、

　国民が持つ結婚や出産についての希望がすべて満たされた場合、直近の推計で1.25とされた2040年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）が1.75にまで高まるとする見通しを示した。

　厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した新しい将来推計人口は、日本の出生率が40年時点で1.25、55年で1.26で安定するとした。

　今回の試算は効果的な少子化対策を実施した場合にどれくらい改善が可能かを国民に示す狙い。厚労省は「目標値ではない」と説明している。

　厚労省などが実施した意識調査に基づき計算した。

　現在、若年世代の9割が結婚を希望し、平均で2人以上の子どもが欲しいと答えていることから、理想通りなら2040年の出生率は1.8程度になる。

　実際には離婚や死亡の影響で3―4％程度は低下するため1.75を最善のシナリオでの潜在出生率とした。