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◆自治基本条例/地方政治を空洞化させるな (世界日報 07/2/26)



 四年に一度の統一地方選挙の幕開けまで一カ月を切った。東京都など十三知事選と大半の道府県議選、政令市の市長選・市議選が三月下旬に告示される。今回の選挙から首長選で公約(マニフェスト)配布が解禁になり、政策本位の選挙戦が期待される。


憲法規定の仕組みを軽視

 そんな中、一部自治体で「自治基本条例」作りが進んでいる。同条例は、住民の地方自治への参画の在り方など基本的な理念や仕組みを定めるものだ。

 二〇〇一年に北海道のニセコ町で制定されて以来、地方分権の波に乗って各地で制定の動きが出ている。三月定例議会で論議される自治体も少なくないようだ。

 ところが、危惧されるのは、自治基本条例の多くがこれを「地域の憲法」「最高規範」と位置付け、他の条例より上位にあるとし、また議会とは別に「協議会」を設置してここに権限を与え、首長や議会の行動を束縛するかのような内容となっていることである。

 しかも、首長や議員に自治基本条例への宣誓義務を与えようとしているところすらある。

 これでは憲法がうたう「地方自治の本旨」を歪め、地方政治を空洞化させかねない。国の最高規範は憲法であって条例では決してない。それに条例は「法律の範囲内」で制定されるものである。

 むろん、地方自治は「民主主義の学校」と呼ばれ、住民がこれに参画するのは大切なことだ。だが、その仕組みは憲法とそれに基づく地方自治法に規定されていることを忘れてはなるまい。

 憲法では地方自治の組織や運営を法律で定め(九二条)、その代表機関を長(執行機関)と議会(議決機関)とし、それを担う首長と議員を住民の直接選挙で選ぶ(九三条)。両者は車の両輪のように自治体の意思決定を行うことになっている。

 これが憲法に規定されたわが国の地方自治のあり方である。

 だからこそ統一地方選挙の意義は大きく、首長候補も議員候補も何をなすのか、政策を提示する必要があり、一方、有権者である住民はそれに対する意思表示(投票)をしなければならない。

 しかし、自治基本条例はこうした仕組みを軽視している。

 同条例制定に当たって策定検討委員会がつくられているが、同委は住民参加を理由に「公募住民」を中心に「市民自治」を唱える学者や自治体職員で構成され、議員を意図的に排除している。

 その「住民」の定義もあいまいで、住民票を持たず、その地域で活動もしていない一部活動集団のメンバーですら「住民」と見なされる。

 また条例で設置される「協議会」などの推進機関には、条例の改正や自治推進の重要事項について首長に提言する権限が与えられ、事実上の議事機関と化している場合も見受けられる。

 このように自治基本条例は憲法で規定された地方自治の仕組みから懸け離れており、どこから見ても不可解この上ない内容なのである。


地方議会での動向注視を

 制定には「市民自治」を唱える一部学者グループが熱心に動き、これにジェンダーフリーや子供の権利を唱えるグループが加わっているケースが多い。

 そこから議会で多数派になれない左翼イデオロギー勢力が、首長の権限や議会機能に足かせをはめ、自分たちの施策推進のために条例作りに走っている。そんな構図が浮かんでくる。

 地元議会の定例会でこうした自治基本条例案が提案されていないか、注視してもらいたい。
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by sakura4987 | 2007-03-04 06:59

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