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◆ヤマハ発・不正輸出未遂 中国側から年数千万円 (中日 07/2/24)



http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070224/mng_____sya_____003.shtml

 軍事企業の関与や多額のバックマージン疑惑、謎の在日中国人の介在も-。

 社員3人が23日逮捕されたヤマハ発動機(静岡県磐田市)の無人ヘリ不正輸出事件。静岡、福岡両県警の捜査本部の調べで、同社をめぐる中国側との不透明な関係が次々と浮かび上がった。

 「国を売ったのか」とある捜査幹部。国内有数の二輪車メーカーの信用が揺らいだ。

 「輸出管理態勢を調べたい。関係書類を見せてほしい」

 2005年12月22日、静岡県磐田市にある同社本社に、経済産業省職員が突然の立ち入り検査に訪れた。同省には前日、名古屋税関から「ヤマハ発動機が無人ヘリ1機の輸出を申告した。無許可の疑いがある」との通報があった。

 関係者によると、工作機械などの部署は求めに応じて山積みの書類を提出したが、無人ヘリの輸出を担当するスカイ事業部からは納品書1枚だけ。

 輸出履歴などに関する整理された資料が見当たらず、ずさんな管理が際立っていた。社員の手は震え、部内が「まずい」というムードに包まれたという。

 無人ヘリは生物・化学兵器の散布や偵察など軍事転用の恐れがあるため、輸出規制の対象とされている。

 ヤマハ発動機の輸出先の「北京必威易創基科技有限公司(BVE)」は中国人民解放軍と関係が深いとされている。

 さらに捜査本部の調べで、ヤマハ発側が03年に中国で有名な軍事企業「保利科技有限公司」に無人ヘリ1機を輸出していた疑いも判明した。

 捜査本部は、BVE社などからヤマハ発動機に毎年数千万円の「役務代金」が支払われていたことを示す資料を押収。メンテナンス費としては不自然なほど高額で、不正輸出のバックマージンだった疑いも浮上している。

 ヤマハ発動機とBVE社を仲介したとされるのは都内の貿易会社。捜査本部は、経営者の在日中国人の男性について中国の公的機関の関係者とみており、日本での活動実態に関心を寄せている。

 捜査幹部は「上層部は担当部署から本当のことを知らされていないのでは」と話した。



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by sakura4987 | 2007-03-04 07:13

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