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◆縦割り行政解消はよいが 日本版NSC (西日本 07/3/5)



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20070305/20070305_002.shtml

 「もちはもち屋」と言うように、外交は外務省、軍事は防衛省の仕事である。

 しかし、「もち屋」意識が強過ぎて、横の連携がうまくいっていないという。

 縦割り行政の弊害を除き、首相官邸が中心となって一元的に外交や防衛問題に対応できる仕組みができないか。

 安倍晋三首相のこうした考えに沿って、有識者による「官邸機能強化会議」が、「国家安全保障会議」の創設を柱とする報告書をまとめた。

 米国の国家安全保障会議(NSC)を参考としたので、日本版NSCと呼ばれる。常任メンバーは首相、官房長官、外相、防衛相の4人で、必要に応じて財務相らも加わる。今国会に法案を提出し、来年4月の発足を目指す。

 同様の組織は、1986年に設置された安全保障会議がある。だが、実態は形骸(けいがい)化している。防衛計画大綱など、内定している案件を追認するだけで、安全保障や危機管理について長期的な国家戦略が論議されることはなかった。

 隣国の北朝鮮はミサイル発射や核実験を強行し、世界各地でテロが相次ぐ。現状をみれば、外交・安全保障政策の重要性は、残念ながら、増すばかりだ。国家的な非常事態への備えを怠らず、万一の場合には、迅速に情報を収集・分析し、的確に対処できる体制は整えておかなければならない。

 だから、報告書が目指す理念は理解できるが、この内容で官邸が外交・安保の「司令塔」として十分に機能するかどうかは疑問だ。

 新組織は、常任の首相補佐官の下、自衛官や民間専門家を含む20人程度の専任スタッフが事務局として実働する。約200人のスタッフを擁する米NSCと比べると、心もとない。この程度なら、今ある組織や制度をうまく運用すれば事足りるとの意見もある。

 成否の鍵を握るのは、スタッフを束ね、省庁との調整役となる補佐官だろう。米国では、ニクソン政権のキッシンジャー氏など実力者がにらみをきかせる。

 ともすれば省益に傾き、情報を囲い込みがちな官僚機構と渡り合える力量がなければ、実効は上がるまい。

 気掛かりなのは、国会や閣議との関係だ。選挙で選ばれる米大統領は強大な権限を持つが、日本は議院内閣制であり、国権の最高機関は国会である。政府の最終意思は閣議で決定される。

 官邸の権限強化が、首相と少数の閣僚による独断専行につながることはないのか。首相が憲法改正を視野に、集団的自衛権の見直しや自衛隊海外派遣の恒久法化などを検討し、実現させる装置として新組織を考えているのならなおさらだ。

 報告書が、秘密保護のために情報漏えいを厳しく罰する法の制定を求めたこともひっかかる。国民の目の届かないところで、国の将来を左右する政策がこっそり論議されることがあってはならない。
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by sakura4987 | 2007-03-11 09:02

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