◆大阪市の「見直し」に反対 （解放新聞 ０７／３／５）

http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070305-5.html

利用者らがあいつぎ抗議集会

青館存続求めて「怒りの太鼓ライブ」


　老人福祉センターや青少年会館、人権文化センターなどの施設事業の廃止、縮小の方向を示した大阪市の「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について」の方針案（見直し案）に反対する集会を、あいついでひらいた（2296号でも既報）。

　老人福祉センターの積極的な活用を求める市民集会を06年11月27日に、青少年会館の廃止に反対する「怒りの和太鼓ライブ」を11月29日にひらき、施設利用者らが「大阪市の一方的な事業廃止はおかしい」と訴えた。

　老人福祉センターの積極的な活用を求める市民集会は、大阪市北区の中之島中央公会堂でひらき600人が結集、「すべての高齢者が安心と尊厳を持って暮らせるよう、施設の積極的活用と施策を求める」集会アピールを確認。

　代表団が大阪市長あての要望書を提出し、各議員団への協力要請をおこなった。

　「怒りの和太鼓ライブ」は大阪市役所前でおこない、青少年会館を利用する子どもや保護者ら400人が参加、太鼓の演奏とともに「青少年会館をなくさんといて」と訴えた。


≪交流の場をなくさんといて≫

　しかし、大阪市は、こうした利用者の声を聞くことなく06年の10月に公表した「見直し案」を11月29日に原案通り決定し、12月中旬から今年の１月にかけて施設利用者に説明会をひらいた。

　それにたいして、12月８日、住吉住宅集会所で「大阪市の方針に反対する抗議集会」をひらき、地区住民ら98人が参加、「施設はかけがえのない交流の場」だと反対を訴えた。

　また、12月20日に浪速老人福祉センターでひらかれた大阪市の説明会には、施設の利用者200人が参加し、「超高齢化時代を迎える時に廃止するのはおかしい」などの意見があいつぎ方針の撤回を求めた。大阪市は「みなさんの声を持ち帰り、検討していきたい」とのべた。



◆≪参考≫施設をなくさないで

　　　大阪市の統廃合などの「提言」に

　　　　　　市内各支部が一斉に抗議行動へ　（解放新聞　０６／１１／２７）

http://www.bll.gr.jp/news2006/news20061127-4.html



◆一つひとつきめ細かにとりくみ

　　　　差別糾弾闘争を強化していこう　（解放新聞　０７／３／５）

http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070305.html

（前略）

　このような差別事件に対応するためには多様で柔軟な形態が求められる。

　多様で柔軟な差別糾弾闘争の形態とは、具体的差別事件の内容、悪質度、行為者の状況、被差別者の感情、社会に与えた影響、事件後の諸事情などをふまえ、当該の部落差別事件の差別性や背景・課題を明確にしつつ、以上のべた諸事情を勘案し、確認会や糾弾会を設定しない、あるいはできない形態であっても、国際条約や国内法、広報宣伝活動、電子空間活用など、これまでの成果を活用し、あらゆる戦術を駆使することである。それらの形態も差別糾弾闘争であることはいうまでもない。

　当該の部落差別事件の背景や課題を社会的課題に高め、それらを克服していくための立法措置をはじめとする制度や社会的システムを確立していくことも差別糾弾闘争である。

　今日、これら多様な形態をもつ差別糾弾闘争が弱体化している。一つひとつの差別事件にたいしてきめ細かくとりくむ必要がある。あらためて差別糾弾闘争が部落解放運動の原点であることを忘れてはならない。部落解放運動にたいするバッシングを跳ね返すためにもていねいな差別事件にたいするとりくみが必要である。

　そのためにも「差別糾弾闘争強化方針」で示された人権性・合法性・組織性・公式性・公開性・透明性・明確性・本質性・当事者性・正当性・迅速性・最新性・教育性・指導性が差別糾弾闘争の全過程を通じて透徹されなければならない。

　こうした原則をふまえつつ、萎縮することなく差別糾弾闘争を強化していこう。



◆住民票削除の差し止め、大阪高裁認める

　　～他の住民票削除にも影響か　（ＪＡＮＪＡＮ　０７／３／２）

http://www.janjan.jp/area/0703/0703010872/1.php

　大阪市西成区の釜ヶ崎解放会館を住所として住民登録をしていた男性（３４）が、大阪市が職権で住民登録を削除しようとしていたことについて、削除処分の差し止めを求めて大阪高裁に抗告していた件で、同高裁は３月１日、

　「大阪市西成区長は抗告人に対し、大阪地裁での住民票削除差し止め請求事件の判決確定に至るまで、仮に住民票の削除処分をしてはならない」として住民票の削除を認めない仮処分の決定を下した。

（後略）




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