◆サラリーマン社会の崩壊 日本マクドナルドに見る

　（ＪＡＮＪＡＮ　０７／７／１５）

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＜前半部分、略＞


■財界と米国が求めるホワイトカラー・エグゼンプション

　アメリカは労働基準法でホワイトカラーに残業代を払う必要がないと定めている。どういう職業が該当するか。

　たとえば、おまわりさん、フォークリフトの運転手、中距離トラックの運転手など。いびつな構造。業界のロビー活動の強さによって範囲が決められている。

　日本経団連は最初の案では年収４００万円以上の人には残業代を払わなくてもいいとした。

　急に出てきたような印象をうけるが、経団連は１０年も前から人件費を抑制するために、このホワイトカラー・エグゼンプションに言及している。
　

　アメリカの年次要望書や、アメリカの在日本商工会議所からも強く要求されている。

　アメリカ商工会議所からの要望は多岐に渡っており、病院経営まで触れている。自分たちに都合のいいやり方に変える。

　いかに安くあげて競争力をつけるかが主眼。代弁しているのが在日本米国商工会議所。

　小泉政権時代、いろんなものが規制緩和の名のもとに変わっていった。

　ホワイトカラー・エグゼンプションは安倍政権の支持率が落ちて見送られることに決まったが、参院選が終わったあと財界側とアメリカ側が出してくるのはまちがいない。　

■定年制廃止について

　昨年５月、厚生労働省から６０歳定年制廃止が各社に送られてきた。これは「改正高年齢者雇用安定法」により、

　（１）定年年齢の引き上げ

　（２）継続雇用制度の導入

　（３）定年制廃止の３つの中から選ぶのだが、日本マクドナルドは定年制廃止を選んだ。

　この規模の会社で定年制廃止を選んだのは私の知る限りまったくない。

　１番多いのは継続雇用制度。定年制廃止はいくつまで働いてもいいよととれるが、いつまでも働いてもいいよということは、君は会社に要らないよ、とセットでないとあり得ない。

　基本的にアメリカ基準。この定年制廃止によって向こう側が要らないといってきたときいつまで頑張れるか。　


■終身雇用制が崩壊しつつある


≪中略≫


■サラリーマン社会の崩壊

　仮にホワイトカラー・エグゼンプションが成立した場合、何をもってＯＫとするか。

　「労使が納得したときに導入する」としているが、労働者側を代弁するのはだれか。

　労働組合だった場合、組織率の低さを考えると、組合が社員を代表しているといえるのか。

　労働者側の雇用安定がない中で、会社側に楯を突くのは難しいことを考えると、使用者側の意志で決められるのは目に見えている。

　サラリーマン社会が維持されるのがいいのかどうか分からないが、少なくとも安定した生活が維持されていかなければならない。