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◆『米の「慰安婦決議」の背景』 (世界日報 07/7/19)



用意周到な中国の工作 日米分断のシナリオ見抜け


 米下院外交委員会が六月二十六日(現地時間)、いわゆる「従軍慰安婦」決議を可決した。内容は、日本政府に第二次大戦中に動員した慰安婦に対する責任を明確化するよう求めることなどだ。

 それにしても、慰安婦に動員されたのが、主にわが国や韓国の女性だったにもかかわらず、なぜ米国でこうした決議が出され、可決されたのか。

 また、サンフランシスコ講和条約の発効により、戦争責任問題は決着したはずなのに、なぜ戦後六十年以上もたって問題視されるようになったのか――。


 社民党機関紙「社会新報」(6・30)は、昨年も出されて否決された法案が可決された「きっかけは、安倍首相の『従軍慰安婦に(狭義の)強制性はなかった』という三月の発言だった」と決め付けているが、それは表面的な見方にすぎない。

 もっと背後にある中国による用意周到な対米工作の実態を見抜き、それに対処することが急務であろう。


 これについては、「治安フォーラム」(七月号)で江崎道朗氏が詳細にリポートしている。

 それによると、まず、「日本の戦争責任」を蒸し返し、改めて謝罪と補償を求めるチャイナ・ロビー「対日索賠中華同胞会」が米国で結成されたのは一九八七年のことだ。

 次いで、九一年、ニューヨークで「紀念南京大屠殺受難同胞連合会」、翌九二年、カリフォルニアで「過去の日本の侵略に対する批判が高まるよう国際世論を喚起すること」を目的に「抗日戦争史実維護会」が結成され、九四年には、約三十の中国系組織の連合体として「世界抗日戦争史実維護連合会」(世界連合)が、結成された。

 以後、日本の戦争責任追及のほとんどに「世界連合」がかかわっている。


 この組織が支援し、選挙区での中国系の献金も突出し、今回の慰安婦決議案を提出したマイク・ホンダ下院議員が州議会議員だった九九年、ベトナム反戦運動を指導したトム・ハイデン州議会議員と組んで、カリフォルニア州議会を動かし、日本の戦争犯罪の追及を可能にするための民事訴訟法に新たな条項を追加した。

 その結果、日本の企業が元捕虜の米国人たちから損害賠償請求を全米規模で起こされるようになった。

 中国政府との関係が表面化したのが、二〇〇二年二月。

 中国政府が「世界連合」幹部を上海に招き、「世界大戦補償問題に関する国際法律会議」を開催した時だった。

 その後、中国は〇三年九月、米国、韓国、北朝鮮、日本、フィリピン、オランダの反日組織のリーダーを上海に集め、国際反日ネットワーク「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」を結成した。

 これら世界の反日組織のまとめ役となっているのが、中国の官営のシンクタンク「中国社会科学院」ということだ。

 〇五年四月、中国での反日暴動のきっかけは日本の国連常任理事国入りに反対するインターネット署名だったが、それを呼び掛けたのが、「世界連合」と「国際連帯協議会」だったという。

 さらに、二カ月間で四千二百万人の署名を集めたこの巨大ネットワークが反日キャンペーンを展開し、在米日系企業に対する戦後補償請求を可能にする目的で「サンフランシスコ講和条約の解釈変更を求める決議」までもが準備され、〇五年七月までに連邦下院議員の半数を超える二百二十五人が賛同者に名前を連ねたという。


 つまり、江崎氏によると、同決議が「慰安婦決議」の次にすでに用意されていて、「対日戦後賠償の再請求」という形で日米分断工作が中国のシナリオ通りに進むことになるというのだ。これは座視できない動向である。

 「社会新報」の指摘のように、安倍首相の発言の影響で決議案が可決され、謝罪をすることがすべて、といったレベルの単純な図式の問題ではなく、その背後に中国によるテコ入れの活発化と、それにとどまらないさらなる戦略が控えていると見た方がいいだろう。

 現在、中国の米国への影響力はさまざまな方面で強まっている。

 わが国政府も、「慰安婦決議」問題を平面的にのみとらえて対処策を練るのでなく、背後に暗躍する実像をしっかりとつかみ、多角的な戦略を確立し実行していくことが必要だ。
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by sakura4987 | 2007-08-01 10:35

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