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◆労働経済白書 働き方に応じた成果配分の実現を (産経 07/8/3)



 http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070803/ksk070803003.htm



◆男女共同参画情報メール第144号(H19.8.3発行)


 ●「『ワーク・ライフ・バランス』推進の基本的方向」報告を公表


 7月24日、男女共同参画会議「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する専門調査会」は、ワーク・ライフ・バランスの意義・重要性や取組の大きな方向性について取りまとめた「『ワーク・ライフ・バランス』推進の基本的方向」を公表しました。



 本報告では、ワーク・ライフ・バランスとは、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態であるとしています。少子高齢化、人口減少時代を迎え、これまでの働き方のままでは、個人、企業・組織、社会全体が持続可能なものではなくなると指摘し、ワーク・ライフ・バランス推進を行うことで、男女一人ひとりの多様性が尊重され、仕事と生活の好循環が生まれ活力ある社会を目指すことができるとしています。



そして、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた社会基盤づくりのために、実現度指標の開発などの理解の浸透・推進力強化のための枠組みづくりや、企業・組織の取組を社会全体で後押しするなど4つの戦略を掲げています。また、トップのリーダーシップのもと、企業・組織のマネジメント改革が重要としています。



 本報告は、本年5月に公表した中間報告に対して一般から広く意見を募集し、頂いた御意見等を踏まえて内容を深めたものであり、働き方をめぐる環境が厳しくなった状況認識を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス実現の必要性が高まっていることや、企業にとっても、ワーク・ライフ・バランス実現により働く人々の心身の健康維持が必要であることについて、趣旨を明確化しています。



 また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の内容を、広く国民が知り得る制度に見直すことの検討や、多様な働き方の確保や、公正な処遇等により、働き方の選択肢がより拡大されるよう、今後とも必要な法的措置が着実に行われる必要があることを更に明記しています。



 今後、同専門調査会においては、ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標の在り方や、企業等がワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットやコストの考え方などについて、引き続き調査・審議を行っていきます。



 特に、ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標に関しては、本年内を目途とするワーク・ライフ・バランス憲章や行動指針の策定に資するものとなるよう重点的に調査・審議する予定です。



 本報告の詳細については、男女共同参画局のホームページを御覧下さい。

 URL:http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/wlb/index-wlb1907.html
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by sakura4987 | 2007-08-14 12:40

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