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◆日本の「最低賃金」なぜ低い? (産経 07/9/5)



 ■使用者側の意向反映し抑制

 厚労省の中央最低賃金審議会の答申を受け、各地方では最低賃金の改定審議が進められている。今年はワーキングプア(働く貧困層)が増え続けている実態を念頭に、近年にない大幅なアップが図られる見込みだが、それでも先進国の中では最低水準にある。そもそも何故、日本の最低賃金は低いのか?

 中央最低賃金審議会が示した最低賃金の目安額は、全国平均で14円(時給)アップの687円。各都道府県をA~Dランクに分け、A(東京、大阪など5都府県)19円▽B(埼玉、京都など10府県)14円▽C(北海道、福岡など16道県)9~10円▽D(青森、沖縄など16県)6~7円を、引き上げ額の目安とした。

 目安に強制力はないが、各都道府県の地方最低賃金審議会は、おおむね目安に沿った額を最終決定するのが通例だ。すでに東京(20円アップ)や大阪(19円アップ)などでは最終答申が出され=表、近年、1~5円のアップ(全国平均)で推移してきた状況は様変わりしている。

 背景には、一部の地域では最低賃金で働いても、生活保護費にも達しないといった不条理が生じていることがある。

                  ◆◇◆

 先進国の中でも、日本の最低賃金の低さは突出している。英国やフランスは時給1200円前後の水準にあり、従来、先進国中最低だった米国も今年、5ドル15セントから7ドル25セント(約850円)に2年間で引き上げることを決めたため、早晩、日本が最低になる。

 日本の最低賃金が低い理由の一つは、最低賃金法が制定された(昭和34年)際、18歳の単身者の賃金を基準に最低賃金を定めたという経緯にある。年功序列が確立されていれば、最初は低くても社会問題とはならない。また、18歳前後では親と同居していることが多いため、そもそもが一人で自活できる額では設定されていなかった。さらに最低賃金法は、決定基準に企業の「支払い能力」が考慮されると定めるなど、常に雇用者側の意向が強く反映される形で最低賃金は決められてきた。

 欧州では、決定要件に企業の支払い能力はなく、尊厳ある最低限の生活が確保できる額という概念が初めにありきだ。支払えない企業は市場から退出してもらうという考えが基本になっている。

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 年功序列・終身雇用の崩壊、非正規雇用の増加など、労働環境が大きく変わりつつある日本では、与野党ともに最低賃金の根本的引き上げが必要との認識では一致している。民主党は中小企業支援とセットで、段階的に1000円に上げる構想を掲げている。しかし、現況では地方の中小企業にとって、1円であっても上げるのはつらい。

 すでに新規の最低賃金を答申している都道府県はA~Cランクの地方ばかりで、Dランク(現行610円台)の地方はほとんどない。いずれも1円刻みの激しい攻防で、8月以降、何回も審議会を重ねているのが現実でもある。
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by sakura4987 | 2007-09-08 17:03

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