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◆日朝作業部会:北朝鮮系メディア、日本の姿勢評価 (毎日 07/9/6)



 http://mooo.jp/xdmn

 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070906k0000e030013000c.html?¬ification_id=41287&message_id=41287


 在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙「朝鮮新報」(電子版)は5日、6カ国協議の日朝国交正常化作業部会の初日協議で北朝鮮側が過去の清算問題について主張した際、日本側は否定的な態度を取らなかったと伝え、日本側の姿勢を評価した。同紙は日朝の実務者が8月下旬に第三国で非公式に接触し、日朝作業部会で日本の過去清算問題を討議することを確認したと報じた。


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◆中朝国境の港湾整備、米企業が460億円融資 (読売 07/9/6)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070906i314.htm?from=navr


 中国と北朝鮮の合弁会社が北朝鮮北東部羅先(ラソン)で進めている港湾や道路などの建設事業に対し、米国企業が30億元(約460億円)の融資を決めたことが分かった。



 中国側関係者が6日、本紙に確認した。融資には、米朝経済交流を促し、北朝鮮核問題をめぐる6か国協議の進展につなげたい米政府の後押しがあった可能性がある。



 この米企業の中国語名は「馬得利集団」。同社の蒋一成会長(中国系米国人)は、中国吉林省長春で地元紙・城市晩報(5日付)に対し、「友人である6か国協議米首席代表(クリストファー・ヒル国務次官補)が、この事業には実質的な経済支援が必要だと教えてくれたので、投資することにした」と説明、米政府の関与を強く示唆した。



 同事業は、羅先にある羅津港の埠頭(ふとう)や、同港と国境にある中国吉林省琿春(こんしゅん)を結ぶ道路約50キロなどを整備するもの。中国東北部から日本海に出る物流ルートを確保するのが狙いだ。羅先に拠点を置く中朝合弁会社「羅先国際物流合営公司」の設立が一昨年に決まり、昨年着工した。だが、投資総額は城市晩報によると、約80億元(約1230億円)で、資金調達難から事業に遅れが出ていた。


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◆日朝作業部会 危険な「人道支援再開」 (産経 07/9/7)


 6日に終了した日朝国交正常化作業部会で、協議が継続されることが確認されたことから、日本政府は、人道支援再開も視野に入れ始めた。北朝鮮を今後も拉致問題をめぐる協議のテーブルにおしとどめ、拉致問題で誠意ある対応を促す狙いからだ。だが、拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の「偽遺骨」問題に抗議して一切の人道支援を停止した経緯を考えると、解決に向けた道筋が見えない中での支援再開はあまりにも代償が大きい。



 「拉致問題は大切な問題だ。この問題が前進をしなければ、ただ話し合っていても、それは成果とはいえない」



 安倍晋三首相は6日夜、今回の協議結果に厳しい見方を示した。



 拉致問題をめぐり北朝鮮側は作業部会で、従来の「拉致は解決済み」という表現こそ使わなかったが、部会後の会見では「これまでと同じく、すべて解決したとのわれわれの立場を表明した」(金哲虎北朝鮮外務省アジア局副局長)と言い放った。



 北朝鮮に誠意ある対応を求めてきた日本政府の主張に照らせば、およそ「進展」とは呼べない不十分なものだ。



 にもかかわらず、与謝野馨官房長官は6日夜、記者団に「北朝鮮の水害支援が相互の関心事項なら日朝間で話し合えばよい」と検討を示唆。外務省も例外的な緊急支援との見方を強調する。



 北朝鮮への人道支援停止は、平成16年末に「横田さんの遺骨」が偽物であるとの鑑定結果に基づくものだ。例外的とはいっても、今後、同様の災害が起きた場合の支援につながりかねない。日朝交渉を北朝鮮ペースにさせないためにも、人道支援には慎重な対応が求められる。


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◆総連の要請書を返送=貨物船入港禁止「今も続く措置」-与謝野官房長官

 (時事 07/9/6)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007090600800


 与謝野馨官房長官は6日午後の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が北朝鮮への水害支援物資を運ぶ同国の貨物船の入港を認めるよう求めた要請書を政府に提出したことについて「(北朝鮮の)船の来航お断りというのは今も続いている日本の(制裁)措置だ」と述べ、内容証明郵便で朝鮮総連側に送り返したことを明らかにした。
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by sakura4987 | 2007-09-08 17:06

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