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◆元大統領の「原爆必要」に反論せず 日本大使館が黙殺



 (中国 07/8/30)

 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708300073.html


 広島、長崎への原爆投下を命じたトルーマン米大統領が引退後の一九五八年、原爆投下は必要だったとする広島市議会議長あての書簡を公表した際、元連合国軍総司令部(GHQ)のボナー・フェラーズ准将が反論するよう勧めたにもかかわらず、在米日本大使館は事実上「黙殺」していたことが、三十日付で公開された外交文書で明らかになった。



 久間章生元防衛相の「しょうがない」発言などで原爆投下に対する認識があらためて問われる中、第二次大戦を早期に終結させ犠牲者を最小限にとどめたとして原爆投下を正当化する米側の主張に、当時から直接反論してこなかった日本政府の対応ぶりをあらためて浮き彫りにしている。



 トルーマン氏は五八年二月に米テレビで、原爆投下に「良心のとがめを感じなかった」と発言。同三月には、抗議する広島市議会声明に反論する当時の任都栗司議長あての書簡を公表し、無条件降伏を求める四五年七月のポツダム宣言を日本がすぐに受け入れなかったと批判した。その上で、原爆投下により、連合国側と日本側双方で計百五十万人が死や身体障害者となることを免れたと主張、投下は「必要だった」と強調した。



 当時の朝海浩一郎駐米大使から藤山愛一郎外相あての三月二十日付の「極秘」公電によると、GHQで天皇制存続に尽力し、その後、帰米したフェラーズ准将が同十七日に朝海大使を訪問。昭和天皇は原爆投下の数カ月前に降伏を決めていたと述べてトルーマン氏の主張を「事実に反する」とし、「何等(なんら)かの処置に出てはどうか」と勧めた。准将は、当時の大統領が原爆投下に批判的なアイゼンハワーだったことから、トルーマン発言に抗議しても日米関係が損なわれる恐れはないとも指摘した。



 これに対し、朝海大使は「好意的勧告としてアプリシエート(感謝)する旨答えておいた」と報告。聞き置くにとどめ、具体的対応はしなかった。



 日本政府は米国の原爆投下について、交戦中の一九四五年八月十日、スイス政府を通じて米国政府に抗議文を提出したことはあるが、戦後は一度も抗議していない。
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by sakura4987 | 2007-09-08 17:11

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