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◆障害者の権利条約…配慮不足も「差別」、改善へ協議開始



 (読売 07/8/30)

 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20070830-OYT8T00216.htm


 昨年12月、国連総会で障害者権利条約が採択されました。すでに4か国が批准し、署名国も100以上に上ります。批准に向け、日本でも今月、政府と障害者団体の協議が始まりました。



 世界には、人口の約1割、約6億5000万人もの障害者がいるとされ、その多くが差別的な扱いを受けたり、生活上の不便を強いられたりしています。条約は、こうした障害者の人権や自由を保護・確保し、尊厳を尊重するためのものです。



 条約は、前文と50条で構成。目的、差別の定義を明確にしたうえで、何が差別に当たるかといった具体的な事例を項目に分けて説明しています。



 差別の定義では、差別する気はなくても、「合理的な配慮」が行われず、実質的に権利を侵された場合も含めています。例えば、店の入り口に階段があり、車いすでは入店できない場合、店主が入店を拒んでいなくても差別とみなされます。店はスロープを設置するなど、できる限りの配慮をしなければなりません。



 締約国は、生活のあらゆる局面で差別を撤廃し、権利を保護するよう、法制度を整備したり、行政措置を講じたりするよう求められます。日本の場合、現行の法制度では不十分とされる点がいくつか指摘されています。



 例えば、建物や交通機関の利用しやすさについて求めた第9条「アクセシビリティー」。建物や交通の障壁の撤廃を求めた日本の「バリアフリー新法」では、公共性の高いものや規模の大きいものに対象が限られており、問題となりそうです。



 第24条「教育」については、文部科学省は今年度、障害があってもできるだけ普通学校で学べるよう方針転換しました。しかし、体制整備はこれからで、実現するのはまだ少数です。



 第27条「労働、雇用」については、障害者雇用促進法で、企業は原則、常用労働者の1・8%以上の障害者を雇うよう義務づけています。しかし、日本の障害者数は人口の約5%を占めており、1・8%が妥当かどうか議論になりそうな情勢です。



 監視機関の設置も課題です。障害者の差別を禁止する法律や条例を新たに制定するよう求める声も出ています。
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by sakura4987 | 2007-09-08 17:11

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