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◆機密保護体制/スパイ防止法の整備を急げ (世界日報 07/9/8)




 イージス艦情報流出事件など、わが国の機密保護の在り方が問われたことを受け、政府は八月に「日米軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結するなど機密保護体制の強化を急いでいる。



 だが、政府案の大半は公務員の服務規程の強化にすぎず、「機密」の規定が不明確な上、肝心の「外国スパイ」への対応がすっぽり抜け落ちている。これではカウンターインテリジェンス(防諜)に穴が開いたままだ。機密保護のしかるべき法整備が望まれる。


≪■情報管理先行は批判招く≫


 GSOMIAは、軍事機密の第三国への漏洩を防ぐ包括的な枠組みで、軍事秘密情報を文書や磁気だけでなく口頭でのやりとりや映像、電子情報まで含めて、わが国に米国と同様の秘密保全措置を義務付けている。



 既に日米間には、日米相互防衛援助協定(MDA)に基づく秘密保護法が存在するが、これは武器技術など装備品の秘密保護に限られている。今後、日米はミサイル防衛(MD)や司令部の統合運用、基地の共同使用によって統合的な高度技術の交換を行う予定で、新体制づくりが迫られていた。



 それで協定締結となったわけだが、これを機能させるにはMDA秘密保護法のような国内法の整備が不可欠になる。だが、政府の動きは鈍い。



 政府は各省庁の機密管理を統一的に行い、情報漏洩防止の徹底を目指すとし、内閣情報調査室に「カウンターインテリジェンスセンター」(仮称)を設置し、また防衛省に「情報保全本部」を設けるなどの措置を講じる意向だ。当然の措置と言ってよい。



 だが、法整備をしないで情報管理だけを先行させると、政府の情報隠しが強まり、「知る権利」が脅かされるといった批判を招きかねない。それに肝心の「外国スパイ」を放置したままとなる。



 こうした懸念を払拭する意味でも、立法府は機密保護に対する法整備を急ぐべきである。



 第一に、何が守られるべき「秘密」なのか、法律で規定しておかねばならない。



 自民党の国家機密法案(一九八五年)では、防衛と外交に関する「秘密」を厳格に定め、政府に防衛秘密の指定や取り扱い責任者を明示するなど、保護上の措置、秘匿の必要がなくなった場合の指定解除などを細かく規定していた。



 第二に、秘密漏洩に対する罰則を明確にしておかねばならない。



 国家公務員法などの守秘義務はあくまでも服務規律であって、秘密保護を目的としていない。だから漏洩した秘密の内容、程度が問われず、最高刑も微罪(国家公務員法で懲役一年)で、MDA秘密保護法(懲役十年)と大きな隔たりが生じている。漏洩違反の罪を明確にしておかないと保護体制は十分に機能しない。



 第三に、スパイ行為とその罰則(スパイ罪)を明示しておかねばならない。



 罪刑法定主義が法治国の基本だ。あらかじめ犯罪の構成要件、刑罰を定めておかねば、いかなる行為も取り締まることができない。だから、どの国にもスパイ罪が存在するが、日本にはない。自民党案では「外国に通報する目的」で「不当な方法」によって防衛秘密を探知・収集した者を「スパイ」と規定し、メディアの正当な取材活動と明確に一線を画していた。


≪■真の防諜へ国会は主導を≫


 以上を踏まえ真のカウンターインテリジェンスを目指し、機密保護法(スパイ防止法)の整備を急ぐべきだ。国会は行政側の体制づくりに甘んじていてはならない。
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by sakura4987 | 2007-09-12 12:19

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