◆８０％が武力攻撃に「不安」 内閣府世論調査 （中日 ０７／９／２０）

　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007092001000685.html


　内閣府は２０日、外国からの侵略など武力攻撃や大規模テロの際の国民保護に関する世論調査結果を発表、８０・２％が武力攻撃に「不安」があると答えた一方、国民保護の仕組みが国民の間にあまり知られていない実態が浮き彫りになった。



　国民の「不安」は、昨年の北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の軍事費増大など東アジアの不安定な状況を反映したものとみられる。



　２００４年６月の国民保護法成立を受けた初めての調査で、今年８月に成人男女３０００人を対象に行い、１８０５人から回答を得た。



　調査では武力攻撃について「非常に不安がある」と「少し不安がある」とした回答がそれぞれ３４・０％と４６・２％を占めた。



　また有事の際に国民の生命や財産を保護する国民保護の仕組みに関し「よく知っている」と「少しは知っている」が計２９・８％にとどまったのに対し、「ほとんど知らない」「まったく知らない」は計７０・２％に上った。