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◆対中政策、反腐敗で激戦へ 台湾総統選まで半年



 (産経 07/9/21)

 http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070921/chn070921004.htm


 来年3月22日の台湾の総統選まで半年。対中独立志向の与党、民主進歩党(民進党)の候補、謝長廷・元行政院長(首相)(61)と、統一志向の最大野党、国民党の候補、馬英九・前主席(57)は対中政策、反腐敗、経済振興などを争点に論戦を本格化させ始めており、激戦が予想される。



 民進党は国連加盟運動などで台湾自立化路線をより鮮明にして政権維持を狙うが、中国側は「独立への動き」と警戒を強めており、総統選に向けて中台関係が緊張する公算が大きい。



 民進党は台湾名の国連加盟への賛否を問う住民投票の総統選との同時実施を目指すほか、今月末の党大会では、公営企業名の「中華」「中国」を「台湾」に直すなどの「正名(名前を正す)政策」や、新憲法制定、国連加盟などの目標を記した「正常国家決議文」を採択する予定。



 決議文には「適当な時期に住民投票で、台湾が主権独立国家である点を明確にする」との文言も盛り込む見通しで、中国の反発は必至だ。



 対中和解の重要性を主張する馬氏は中台の「共同市場創設」で経済振興を訴え、米中両国などの懸念に配慮し「国連復帰は中華民国、台湾などの名義にこだわらない」と柔軟さを強調する。



 「和解と共生」の理念を唱えてきた謝氏の対中政策は民進党の中では穏健とみられるが、謝氏の側近は「当選という目標に向け、党の(対中強硬)路線に乗る。個性を出すのは当選してからでよい」と話す。



 国民党は、陳水扁総統夫人が機密費横領で起訴されるなど民進党政権の腐敗ぶりを追及。民進党は「国民党こそ(独裁時代に)不当な資産を得た」と反論。総統選の前哨戦として来年1月12日に行われる立法院(国会)選挙の際、国民党に不当資産の返還を求める住民投票の同時実施を計画している。



 両総統候補は精力的に台湾各地を回り、有権者に支持を呼び掛けるが、近年、台湾人意識が強まる中、馬氏の弱点は外省人(大陸出身者)であること。ここ2カ月は台湾人意識が強い中南部で支持者宅に泊まり、ミニ集会で有権者5万3000人と触れ合う「ロングステイ」を展開し「成果を挙げた」(同行者)という。



 TVBSテレビの最新世論調査で、馬氏の支持率は53%と謝氏の30%を上回ったが、民進党候補の支持率は実際より低く出るため、情勢は五分五分との見方が優勢だ。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:08

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