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◆「核完全廃棄なら来年にも朝米首脳会談」…駐韓米国大使



 (中央日報 07/9/13)

 http://mooo.jp/xkdv

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=91142&servcode=200§code=200


バーシュボウ駐韓米国大使は12日、北朝鮮が核無能力化だけでなく核を完全廃棄すれば、来年中の朝米首脳会談開催も可能だという立場を表した。 また「北朝鮮が核廃棄にあいまいな立場を見せながら国際社会の支援や外交的位相の向上を期待すれば失敗につながるはず」と警告した。



バーシュボウ大使はこの日午前、「韓米関係-現況と展望」をテーマに国家経営戦略研究院で開かれた水曜政策フォーラムに出席した。



バーシュボウ大使は「核廃棄(核施設・核物質・核兵器をすべて廃棄すること)について適切な決定を下し、始終一貫してその道を進む場合、ブッシュ米大統領の任期が終わる前にそれ(朝米首脳会談)が可能だと考える」と述べた。



バーシュボウ大使のこの日の発言は、2カ月前に自ら述べた「4者(韓国・北朝鮮・米国・中国)最高位層の会談は、平和体制と非核化、関係正常化プロセスのすべてが終了した後に行われるのが適切だ」(7月11日の講演)という発言と比較される。



外交消息筋は「バーシュボウ大使の発言は、北朝鮮の完全な核廃棄が実現していない状態で性急に韓半島の平和宣言または朝米関係正常化を推進することはない、という原則を強調したものだ」と解釈した。


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◆北朝鮮重油支援2500万ドル分 米政府、議会に通告

 (朝日 07/9/13)

 http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200709130420.html


 北朝鮮の核問題をめぐり、米政府が連邦議会に対し、2500万ドル(約28億5000万円)の重油支援を行う準備をすすめると通告したことが分かった。ロイター通信が12日、議会にあてた政府文書を入手し、報じた。支援時期については明確になっていない。



 支援は北朝鮮の非核化措置への見返りで、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画を申告する第2段階では、各国が95万トンの重油相当の支援をすることで合意している。初期段階で韓国がすでに5万トンを供給、今後は中国が支援をした後、米国が負担する手はずになっている。



 文書は、核施設の稼働停止などの北朝鮮の取り組みについて、「政府としては、米国による(重油の)最初の供給に向けた準備を開始するのに十分だと考える」と評価。さらに「支援を円滑に行うため、柔軟性を確保することが重要だ」などとしている。



 2500万ドルで供給する重油量ははっきりしない。ただ、韓国の支援量や、北朝鮮の備蓄能力が月5万トンに限られることから、米国による支援もまずは5万トンとなる可能性が高そうだ。


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◆対北朝鮮 テロ指定年内解除も 米国拉致、核の進展が前提

 (西日本 07/9/14)

 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070914/20070914_002.shtml


 北朝鮮が年内に核施設無能力化とすべての核計画申告という核放棄に向けた「次の段階」を実行に移し、日本人拉致問題を含む日朝関係でも進展がみられた場合、ブッシュ米政権が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を年内に解除すると決めたことが13日、分かった。複数の6カ国協議筋が明らかにした。



 6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は米朝関係正常化には核物質撤去などの「最終段階」実行が必要との立場を崩していない。しかし北朝鮮の取り組み次第では、完全非核化に先立って北朝鮮が米敵視政策の象徴とみなしていた措置が年内にも解除されることになり、米朝関係が劇的に進展する可能性が出てきた。



 協議筋によると、8月に中国・瀋陽で行われた非核化作業部会で、北朝鮮は初めて年内に無能力化を行う用意があると発言。米朝作業部会でも同様の発言があり、米国は「北朝鮮側がなすべきことを行えば、こちらもやるべきことを実施する」として、年内解除の可能性を伝えた。



 米側はこの際、核計画申告では高濃縮ウランによる核開発疑惑についても明確な説明が必要だと強調したほか、日朝関係進展も重要だと指摘したという。



 米政府筋は、拉致問題「進展」の定義については「日本と北朝鮮が話し合うこと」として具体的な言及を避けた。一方、別の米政府筋は北朝鮮が「既に死亡した」などとしている日本人拉致被害者について「何が起きたのかを明確に説明しなければならない」と述べ、徹底した再調査が最低限必要との認識を示した。



 今月1‐2日にジュネーブで行われた6カ国協議の米朝作業部会は年内の無能力化で合意した。北朝鮮外務省報道官は3日、朝鮮中央通信を通じ、米国がテロ支援国家指定と制裁を解除することになったと明らかにしたが、ヒル次官補は北朝鮮が非核化に向けてさらなる行動を取らない状況での解除は否定していた。



■テロ支援国家


 テロを支援しているとして、米国が国内法に基づいて指定する国家。武器や関連品目の輸出や経済援助が禁じられ、金融制裁などが科される。現在指定されているのは北朝鮮、キューバ、イラン、スーダン、シリアの5カ国。解除には「指導部や政策が根本的に変わったこと」などを証明する報告書を大統領が議会に提出する必要がある。北朝鮮は大韓航空機爆破事件(1987年)後の88年1月20日に指定を受けた。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:11

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