◆平和条約交渉、年内にも開始 （世界日報 ０７／９／１６）

米朝韓中の参加想定　来年秋の合意目標

米国務次官補

　北朝鮮核問題に関する六カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は十四日、国務省で記者会見し、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和条約締結に向け、「直接の当事国」による交渉を年内にも開始したいとの意向を表明した。「直接の当事国」の構成は正式には決まっていないが、米国、北朝鮮、韓国、中国の四カ国の参加を想定しているという。



　ヒル次官補は「平和条約交渉は時間がかかるものだ」と語り、来年秋の合意達成を暫定的な目標とする考えを示した。ただ、「（朝鮮半島の）完全な非核化が実現するまで、署名式は行わない」と強調、六カ国協議の合意履行を通じた北朝鮮の全面核放棄が条約調印の前提になるとの立場を明確にした。



　ブッシュ大統領は七日、シドニーでの盧武鉉韓国大統領との会談後、北朝鮮との平和条約締結の可能性に言及した。次官補の発言は、条約締結交渉の具体的な見通しを明らかにしたものだ。



　一方、ヒル次官補は、次回六カ国協議について、十九日に開幕する可能性が高いとの見通しを示しながらも、「（日程の確定は）議長国の中国次第だ」と述べた。三日間程度を想定しており、同次官補は北京での六カ国協議出席後、日本を訪問する計画という。