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◆マイノリティ女性が「自分たちのことを調べたい」と実態調査



 (JANJAN 07/9/20)

 http://www.news.janjan.jp/living/0709/0709192639/1.php


 アイヌ民族、部落、在日朝鮮人の女性らが自らの実態を調査したアンケート結果について、18日、参議院議員会館(東京都千代田区)で3者の代表が会見を開いた。就労、教育、福祉、差別などの実態が明らかになった。



 調査は、2003年の国連女性差別撤廃委員会でマイノリティ女性に関する情報不足を指摘されたことをきっかけに行われたが、いまだ政府による本格調査が実施されていないことから、政府調査を促す目的も持っている。



 部落解放同盟の片岡令子さんは今回の調査結果を受けて、「同和対策事業が全国で33年間取組まれてきたなかで、部分的な成果はあったが、対策が行われる以前と基本的な構造は変わっていないことがわかった」と話した。



 いまだ就職や結婚時に差別が残るとされる部落女性の就労状況は、調査対象1405人のうちの72%が手に職を持ち、50~59歳がもっとも多く(412人)、60~69歳(393人)のうち半数が働いている状況。2000年の国勢調査よりやや就労率が高くなっている。2005年1月に鳥取県で行われた同組織の全国集会の参加者から集計した。



 北海道ウタリ協会の田原良子さんは「いままでアイヌ民族は研究・調査される対象だったが、自分たちが自分たちのことを調べたい、データをもって自分たちの今後のことを改善したい、という調査は歴史上はじめてだと思う」と話し、女性らのエンパワーメントを志向。



 アイヌ女性の年金加入状況は、調査対象241人のうち、国民年金が46%(111人)、厚生年金が23%(55人)、未加入が16%(38人)にのぼり、生活保護の加入者は(過去含む)50人と20%を超える。2004年10月から翌年2月まで同協会の会員から聞いた。



 アプロ女性実態調査プロジェクトの李榮汝さんは次のように話す。「見えなくされている私たちの問題を見えるようにする、そのためには数として実態調査が必要ではないかというのが問題意識としてあった」。



 在日朝鮮人女性は、就職の際、「国籍・出自を理由に断られた」「差別を感じた」と答えたのは合わせて15%(818人中120人)。「とくに差別は受けなかった」は34%(290人)。民族名で就職しているのは30%(274人)を超えた。世帯全体の収入は、1000万円以上が6%(56人)。100万円未満が2%(20人)。300~500万円が24%(202人)でもっとも層が厚い。近畿地方で10ヶ月間調査した。



 会見を主催したIMADR(反差別国際運動)の原由利子さんは「この調査の目的は3者を比較するものではない。政府が本来行うべき抽出調査を民間が行うには限界がある。自分たちができる調査で、社会変革の波を内外に起こすのが目的」と話す。



 調査結果は「立ち上がりつながるマイノリティ女性」(解放出版社)という1冊の書籍となって18日に発刊された。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:17

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