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◆国連先住民宣言:総会で採択 20年の権利保障運動が結実



 (毎日 07/9/14)

 http://mooo.jp/ugr7

 国連総会は13日、世界で3億7000万人以上いるとされる先住民の自決・自治権や固有の文化、資源を保障する「先住民の権利に関する宣言」を賛成143、反対4(棄権11)の圧倒的多数で採択した。先住民による20年にわたる運動が総会宣言に結実した。宣言に拘束力はないが、先住民保護に向けた対応を各国に促すことになる。



 日本を含むほとんどの国が賛成し、イスラエルなどが棄権した。反対したのは米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの4カ国で、それぞれ国内に多数の先住民人口を抱えている。



 宣言では、先住民は▼国連人権宣言や国際的な人権法にのっとり、すべての基本的人権や自由を享受する権利がある▼先住民であるために差別を受けてはならず、他の人々と同じく平等である▼政治的地位の決定や、経済、社会、文化的発展を追求する観点から自己決定権がある▽歴史的に有していた土地や資源の権利を持つ▼先住民に影響を与える法の制定や行政施策について、国家は事前に先住民と協議する--などと定めている。



 制定に向け焦点となっていたのは土地や資源の権利。カナダは「カナダでは、先住民の権利を憲法で保障している。しかし宣言の文言通り、先住民に土地や資源の権利が優先的にあるとなれば、先住民に拒否権を付与することになり、カナダの議会制度と矛盾することになる」と主張した。



 国連では80年代から、先住民の権利擁護の動きが生まれ、国連総会は、93年を「世界の先住民のための国際年」としたのに続き、94年からの10年間を「世界の先住民の国際10年」と決めた。この日、総会で採択された宣言は、国連人権理事会が昨年に採択した宣言がたたき台となっている。


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◆「先住民の権利宣言」国連総会で採択、米豪など4か国反対

 (読売 07/9/14)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070914i512.htm?from=navr


 国連総会は13日、世界3億7000万人の先住民の権利保護などをうたった「先住民の権利に関する国連宣言」を賛成143、反対4、棄権11の圧倒的多数で採択した。



 宣言は、先住民の自由と平等、固有の文化、伝統、言語を維持する権利などを確認したうえで、差別や人権侵害を禁じた。また、先住民の自決権や自治権、伝統的に占有してきた土地、資源の所有権を認め、強制移住や土地の収用、強制的な同化などを防ぐための必要措置を取るよう各国政府に求めている。



 宣言に法的拘束力はない。



 宣言は、20年以上にわたって議論されてきたもので、昨年6月にジュネーブの国連人権理事会で採択され、国連総会で採択に向け議論されていた。



 反対したのは、多くの先住民人口を抱える米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド。オーストラリアのロバート・ヒル国連大使は、「宣言は、全世界に受け入れられるような基準には達していない」などと文言にあいまいな部分が多いことを批判した。


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◆先住民宣言:北海道ウタリ協会「アイヌの権利の章典だ」

 (毎日 07/9/14)

 http://mooo.jp/fub7


 国連総会が「先住民の権利に関する宣言」を採択したのを受け、北海道ウタリ協会の加藤忠理事長らは14日、札幌市内で会見した。加藤理事長は「宣言に含まれた経済的、社会的権利を政府に求めていく」と話し、アイヌ民族の意見が反映されず、具体的権利が規定されていないと批判があった「アイヌ文化振興法」の改正を政府に求める考えを明らかにした。澤井政敏理事は「宣言は我々の権利の章典だ」と採択を歓迎した。



 加藤理事長は「歴史的出来事であり、先住民族の人権(擁護)進展に大きく寄与する」と評価する一方、政府に対しては「過去140年間、権利を侵害され、苦悩を被った先祖に謝罪してほしい」と話した。



 政府はアイヌ民族を先住民族と認めていない。同協会は政府に対して引き続き、先住民族と認めることを要求し、アイヌ民族の権利確保を立法化によって実現するように求めていく。これまでもアイヌ民族が土地を使用する権利や雇用対策、教育や文化政策の推進を政府に求めてきており、引き続きこの要求を継続する。



 宣言が土地や資源の所有権、自治権を認めていることについて、阿部一司副理事長は「私有地となっている土地の返還は求めないが、国や市町村の土地の利用権はある。自治権について日本から分離独立する考えはない」と述べ、柔軟に対応する方針を示した。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:21

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