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◆追加制裁どうする イラン核協議へ 28日、6カ国外相会合



 (産経 07/9/20)


 マコーマック米国務省報道官は18日の記者会見で、イランの核問題を話し合う国連安全保障理事会の常任理事国5カ国(P5)とドイツの6カ国の外相会合が28日、ニューヨークで開かれると発表した。イランは国際原子力機関(IAEA)と核開発をめぐる情報開示の日程を示す「行動計画」に合意したばかりだが、同報道官は、安保理決議に従わずウラン濃縮活動を継続するイランに対し追加制裁の早期採択を目指す方針を示した。その具体的内容は、外相会合に先立ち21日、ワシントンでバーンズ米国務次官(政治問題担当)を中心に事務レベルで行われる協議で検討される。



 ◆エルバラダイ独走


 マコーマック報道官は会見で、「行動計画」について「十分とはいえない。安保理決議を前に進めるべきだ」と述べた。



 米紙ニューヨーク・タイムズによると、今回、IAEAとイランが秘密裏の交渉で合意した後、米英仏独の4カ国の代表がエルバラダイ事務局長を訪ね共同で抗議した。



 行動計画では、9月末までにイラン中部ナタンツのウラン濃縮施設の査察方法をIAEAと詰めるなどの日程は含まれているものの、国連が求めるウラン濃縮活動停止に言及していないためだ。



 事務局長は、制裁だけでは解決しないとして対話の必要性を強調する。これに対し、米中東専門家は、イラン最高指導者ハメネイ師の外交顧問のベラヤティ氏がイラン学生通信に、「われわれは抑止力を持たなければならない」と述べたことを指摘。「イランの核計画追求は続いている」として、行動計画はイランに時間稼ぎをする口実を与えるだけだとしている。



 ◆欧州、強硬に転換


 ここにきて、米国への“追い風”となっているのが、シラク前政権下で対イラン政策で米国と距離があったフランスがサルコジ政権になって、親米路線の一環として圧力重視に転換したことだ。



 クシュネル仏外相は16日、交渉による解決を目指すとしつつも、「最悪の事態に備えなければならない。最悪の事態とは戦争だ」と警告した。フランス通信(AFP)によると、その後、ロシアを訪れたクシュネル外相は18日、「戦争を避けるためあらゆることをしなければならない」とトーンを弱めて波紋の拡大を抑えようとしてもいる。



 だが、こうした発言は米国には歓迎すべきことだといえる。欧州が米国と足並みをそろえれば、イランに核開発で協力してきたロシアに対しても共同歩調を取るよう圧力をかけられるからだ。



 実際、ペリーノ米大統領報道官はクシュネル発言に関し、「ブッシュ米大統領はイラン問題の外交的解決は可能だと信じている」とする一方で、「いかなる選択肢も排除すべきではない」と、呼応するかのように強調している。



 米国が狙う国際的な対イラン包囲網作りは進んでいるといっていい。



 ◆米国一枚岩ならず


 だが、米国内的には圧力をいかにかけていくかをめぐり議論が続く。外交重視のライス国務長官に対し、チェイニー副大統領らは圧力をさらに加えてイランを封じ込めるべきだと唱えている。



 事態を複雑化させているのがイラク治安回復問題での米イラン対立だ。



 同紙などによると、国務省や財務省がイラク国内の暴力をあおっているとしてイラン革命防衛隊の特殊部隊、アルクドゥスへの制裁強化を検討しているのに対し、副大統領スタッフを含めホワイトハウス側には革命防衛隊全体を制裁対象にすべきだとの意見も根強い。



 イラク駐留米軍は8月に、イランからの派遣要員6人の身柄を拘束したほか、1月にもイラク武装組織の訓練に関与したイラン要員を拘束しており、イランによる“干渉”の阻止に努めている。



 イラン系米国人がイラン国内で数人、拘束されている問題も存在する。



 欧米人権団体はイランでこの数カ月、誘拐や強盗などを働いたとして処刑や死刑判決が相次いでいる点も懸念しており、「米国による攻撃説をはじめ、国際圧力が強まる中で、国内基盤が弱まることを恐れ、治安を強化しようとしているのではないか」(中東情報筋)との見方も出ている。
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by sakura4987 | 2007-09-22 15:25

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